名古屋の営業代行は、営業コンサルティング会社 アイランド・ブレイン

昨今の不景気の影響により企業業績も伸び悩み、特に製造業を中心として
企業のＩＴ投資への冷え込みが顕著に表れている。
企業のＩＴ投資が回復する見込みも不透明。

メインの中堅ベンダーの下請けでの開発が中心だったが、昨今の不景気の
影響を受け、仕事の量とともに仕事の単価もダウンしてしまっている。
エンジニアが遊んでしまうことも多く、仕事の確保のため自社独自で営業をしたいが、今まで営業を行ったことがないためにやり方が分からない。

有限会社 Y･C
代表取締役 O様
愛知県名古屋市北区

ホームページの重要性は以前に比べて確実に増している。
また、ホームページのデザインではなく実質的な効果を求める企業が増えているが、それに対して企業がかけられる費用は減少する傾向にあり、
少ない費用で大きな効果を期待される。

問い合わせや知り合いからの紹介など、この不況下においてホームページで
売上を伸ばしていきたいという引き合いは多い。
しかし、求められる効果に対して予算面や運用面などで無理な場合も多く、
提案を行うが無駄に終わってしまうケースも多くある。

有限会社 L
常務取締役 N様
愛知県名古屋市東区

近年の不況により企業の広告予算は大きく削減されているため、
中堅から大手の広告会社や広告代理店は売上の落ち込みが大きい。
しかし、インターネットの普及が加速する中、企業は予算をかけられない中でも、
Ｗｅｂをはじめとするプロモーションには力を入れなければいけない現状もある。

中堅の広告代理店の下請けで制作業務をメインで行ってきたが、
その広告代理店の売上の落ち込みとともに依頼される案件も減少している。
下請けの仕事でもクライアントとの打ち合わせを直接行うこともあり、
調整力や制作力には自信はある。しかし、直接のエンドユーザーを
獲得した経験が少なく、どのようにアプローチをしていけばよいかが分からない。

自動車業界はピーク時に比べると大きく国内の物量は減少しており、
短期的な増減はあるが、長期的に見ると、今後は以前の物量まで
回復する見込みは立たない。

自動車関連部品の運送を中心に行ってきたが、リーマンショックをきっかけに
物量は大きく落ち込んだ。
現在はその時期に比べれば回復をしたが、今後はどうなるか分からない。
リスクを分散するため自動車関連以外の顧客の獲得をしたいが、
どこから話をしていいか分からない。

マンションや製造業の工場などの建物の塗り替えは、
1つの建物に対して10年に1回と言われるように、もともと実施サイクルが長い。
しかも昨今の景気状況によって、
大掛かりな塗装案件はさらに見送られる傾向にある。

もともとはゼネコンなどからの塗装案件を行っていたが、
既存の取引先からの仕事量は明らかに減少している。
多くの業界で環境をテーマとした商品がリリースされる中、
塗装業界でも環境対応の塗料が開発されており、
塗装案件を確保するための切り札としたいが、
既存の取引先に持ち込んでアピールしても動きが鈍い。

企業の設備投資が冷え込み、設備の設置に伴う電気工事も発生しない。
業者が余っている状態にあり工事単価も落ちている。
しかし、ＣＯ₂削減や環境意識の高まりから、今後は電気の需要を
後押しする要因も多い。

中堅の建設会社の下請けと中心として電気工事の仕事を行ってきたが、
昨今の不景気により仕事が激減している。
しかし、今後は環境機運が高まることが予想されるため、そのチャンスを
何とか収益向上につなげたいが、有効な具体策が思いつかない。

株式会社 F
代表取締役 S様
愛知県刈谷市

現在の景況感から企業の新たな設備投資は冷え込み、今後の需要も不透明。
それにより、新規の空調設備導入の案件は減り、入れ替えについても
先延ばしになるケースが増えている。
少ない仕事に対して業者が集まる状態が続き、値崩れもさらに加速している。
しかし、一方では省エネやエコの追い風があり、
その部分に光を見出せる可能性はある。

今までは中堅ゼネコンの下請けでの仕事がメインだったが、
この中堅ゼネコンの案件量も極端に減っている。
自社としては省エネやエコの追い風に乗るために、空調以外の商材も整え
提供できる体制にはあるが、下請けの立場のままでは
「空調業者」の域を脱することができない。
省エネやエコの観点から、もっとエンドユーザーへのアピールをしていきたいが、
今までは下請けがメインだったことから、エンドユーザーへの営業ノウハウがない。

昨年の政権交代が起きて以降、公共事業の削減の動きがさらに顕著になっている。
民間需要に関しても、建設案件がある会社とない会社の差が激しくなっており、
公共と民間どちらの受注も減少している会社は厳しい局面を迎えている。

今までは中堅ゼネコンの下請けで、公共施設や大型商業施設の設備工事や
管工事を行ってきたが、不況の影響で新規建設のペースが大きく落ちている。
他のゼネコンには仕事を多く持つ会社もあり、今までの建設で培った技術を
強みにしてそのような会社との商談をしたいが、どのようにコンタクトを
取ればよいかが分からない。

商業施設やビルなどを所有する会社にとって、建物や設備のメンテナンスは
なくてはならないものであり、信頼できる管理会社に対しては
少々の高い費用を払ってでもサービス依頼してきた。
しかし、昨今の不況の影響でこの分野の費用に対しても
コストダウンのニーズが高まっている。

新規取引先は増やしたいが、アプローチ先には必ず既存の業者が存在し、
特に有力な管理会社に依頼をしている企業が管理会社を変更することが
考えにくい。また、競合の管理会社とのサービスの違いが明確にあるわけではなく、
自社に切り替えるメリットを強くアピールできない。

生産設備の自動化に関わる仕事や制御盤の製造などを行う仕事のため、
メインの取引先は自動車メーカーや自動車部品メーカーである場合が圧倒的に多い。自動車業界の落ち込みにより全体的には仕事量の減少は 大きく、
今後従来の量に回復する見込みは立たない。

従来の得意先の取引条件や要望が非常に高度であったことから、
技術力、価格競争力、対応力については他社よりも優位性はある。
しかし、得意先以外の他の製造業との接点がなく、
その技術力をアピールできる場がない。

自動車関連を中心とした製造業は、現在の不況の影響によって
新規の研究開発費用が削減された。それに伴い、研究開発部門に携わっていた
外注先への案件も大きく減少し、技術力はあるが仕事を
確保できない企業が増加している。

大手自動車部品メーカーがメインの取引先で、長年に渡り製品開発において
重要な役割を果たしてきた。新規の開発案件がある時は
まず初めに相談を持ちかけられる業者にまでなっていたが、
メーカー側の新規開発案件の減少や先延ばしにより、
本来は来るべきはずの相談や依頼を受ける件数も減少した。
こちらから開発部門をプッシュしても案件そのものがないのであれば、
何も手を打つこともできない。

様々な犯罪の組織化や凶悪化が進む中で、防犯ニーズそのものは高まっている。
しかし、セキュリティに関する商品やサービスは高額であるというイメージがあり、
高い費用をかけて防犯に取り組む企業は実際には僅かである。

今まではパッケージングされたセキュリティの仕組みを中心に販売を行ってきた。
ユーザーは月々の支払いとはなるが総額はかなりの高額となるため、
営業力のある営業マンでしか売ることができなかった。
しかし、高額商品の購入やリース契約を避けたいという企業が以前よりも増加し、
優秀な営業マンでも受注の確保が難しくなっていた。

インターネットの台頭により、紙媒体の減少傾向は
徐々にではあるが確実に進んでいる。
また、景気後退による企業の広告宣伝費の削減がさらに追い打ちをかけ、
印刷業界は確実の方向転換を迫られている。

印刷物の量は確実に減少する中、自社の事業の方向性を
見出していかなければならない。
候補となる商材やサービスは持ってはいるが、
印刷物以外の営業活動を積極的に行った経験がなく、
どの商品を先頭に立ててアプローチを行っていけばよいかが分からない。

企業の広告宣伝費にかける予算に回復の傾向は見られない。
映像制作は、好景気の際には販売促進の一環として多用されたが、
費用対効果が計りにくいという欠点があり、現在は新規の制作実施を
取りやめる傾向が顕著に表れている。

以前のように映像制作に予算をかける企業は明らかに減少をしている。
また、中小企業への営業活動を独自にも行い、安価での映像制作を勧めてはいるが、
興味はあるが費用対効果が見えないという理由で
実施に踏み込めない企業が大半である。

以前は安定した収益を得ることができていたが、税理士業を営む事業所が
増えたため、同業間での競争が発生している。また、広告規制も緩和され、
「専門家」から「サービス業」的な要素が強くなり、従来業務に加えて
付加価値の提供や他の事務所との差別化が求められている。

新しい顧客の獲得は必須だが、今までの営業手法は紹介や問い合わせが
すべてであったので、こちらから積極的に動く新規開拓営業の
ノウハウがまったくない。 また、税理士という仕事柄、こちらから積極的に
売り込んでプッシュをしていく営業スタイルには大きな抵抗がある。

リーマンショック以降の不景気の影響でデフレ傾向が続き、
スーパーマーケットや飲食業の販売価格は下落をしている。
それに伴い仲卸業者への値下げ圧力が今後も増していくことが予想され、
業者はそれに対する対策を打つ必要性がある。

メインの取引先であるスーパーマーケットからの値下げの要望にはできる限り
対応してきたが、利益率をかなり圧迫する状態となっている。
この状況を打開するために取引企業を増やし取引量を増加させていきたいが、
有力なスーパーマーケットは企業数も限られており、営業活動をしようにも
絶対的にアプローチをする数が少なく、手詰まり感がある。