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【2021年最新】起業直後に利用できる補助金・助成金まとめ

補助金や助成金は申請のタイミングが重要です。
もしタイミングを逃してしまうと、本来受け取れていたお金が受け取れないという、非常に悔しい思いをすることになるかもしれません。
補助金や助成金は返済の必要がない貴重な資金源になり得ますので、必ず起業する前に自分に当てはまる制度がないか確認しておき、少しでも事業資金の足しにしましょう!

そこで今回は、「起業直後に利用できる補助金・助成金」についてまとめてご紹介いたします。

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起業直後に利用できる補助金

それではさっそくですが、起業直後に利用できる補助金と助成金をまとめてご紹介していきたいと思います。
まずは、起業直後に利用できる補助金を4つご紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金と呼ばれることもあります。
補助限度額が高く設定されているのが特徴で、一般型は100万円〜1,000万円、グローバル展開型に至っては最大3,000万円となっています。

中小企業や小規模事業者が取り組む革新的な「サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」などに必要な、設備投資にかかる費用を支援してくれる補助金です。

中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

小規模事業者持続化補助金

補助対象になる経費の種類が多く、非常に使い勝手が良い補助金です。
比較的採択率も高めなので、補助金の中では受け取りやすい部類に入ります。
補助金の上限は一般型の場合は50万円に設定されています。

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」

IT導入補助金

補助額に下限と上限が設けられているため範囲内に収める必要はありますが、起業してすぐにシステム投資を必要とするような事業を実施する場合には有効な補助金です。

IT導入補助金の注意点としては、支援事業者からシステムやサービスを購入・調達しなければならないことです。
いくつかITツールを購入する予定があるならば、IT商社に対象ソフトウェアなどの取り扱いがないか確認してみるとよいでしょう。

中小機構「IT導入補助金」

経営資源引継ぎ補助金

M&Aで起業を考えている人におすすめの補助金です。
令和3年度以降も実施されるかは不明なので、今後の動向に注目しましょう。

中小企業庁「経営資源引継ぎ補助金(令和2年度)」

起業直後に利用できる助成金

続いて、起業直後に利用できる助成金を2つご紹介します。

トライアル雇用奨励金

トライアル雇用助成金は対象者1人につき月額最大4万円で、最長3か月間支給されます。
条件さえ満たすことが出来れば誰でも受け取ることができるため、ぜひ利用したい助成金の一つです。
「一般・障害者・新型コロナウイルス感染症対応」など、試行的に雇い入れたい人の属性に応じた、いくつかのトライアルコースが用意されています。

厚生労働省「トライアル雇用奨励金(一般トライアルコース)」

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために作られた助成金です。

以下の7つのコースが用意されています。

  • 正社員化コース
  • 障害者正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度等共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

起業直後に利用する方は限られるかもしれませんが、事業が徐々に軌道に乗ってきた頃に活用したい助成金でもありますので、頭の片隅に置いておきましょう。

厚生労働省「キャリアアップ助成金」

自治体ごとの補助金・助成金も忘れずチェック!

これまでに紹介した補助金・助成金以外に、自治体ごとで用意している補助金・助成金もあります。
自治体のホームページに記載されていたりするので、そちらも忘れずにチェックしておきましょう。

まとめ

今回は「起業直後に利用できる補助金・助成金」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
補助金や助成金は返済が不要であるため、起業直後には非常に助かる制度です。
申請のタイミングが遅れてしまうと、本来受け取れたお金も受け取れなくなってしまいます。
必ず起業前に、自分の事業に当てはまる補助金・助成金がないか確認しておきましょう。

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