すべての人々は法のもとに平等であり、誰一人として法を犯すことは出来ません。
ビジネスにおいても様々な法律があり、会社の経営者として「知らなかった」では済まされないのです。
とはいえ、法律の数は膨大であり、関連する法律にはどんなものがあって、どこまで知っておくと良いのか分からなかったりするものですよね。
業界や置かれている状況によっても必要な知識は変わりますから、一概には言えませんが、最低限抑えておきたい法律もあります。
受講生3,000人を突破！
知識ゼロでも働きながら3ヶ月で起業
できる「起業の学校」が遂に開校
- いつか独立・開業・起業したいが、何から始めていいか分からない
- 起業に必要な「経営スキル」を身に着けたい
- 今の会社で働きながら、月10-30万円でも収入を増やしたい
- 社内で新規事業責任者になるため、事業作りの力を身に付けたい
- 会社を辞めても生きていける、稼ぐ力を身につけたい
上記に当てはまる方は今すぐ受講をオススメします！
受講生3,000人を突破した実践型起業スクール
完全無料！起業するなら絶対に知っておくべき法律の知識
それではさっそくですが、起業するなら絶対に知っておくべき法律の知識についてご紹介いたします。
民法
民法はビジネスに限らず日常生活にも直結する法律ですから、役に立つ場面は多いです。
生きていく中で、ある人が求める利益と他の誰かが求める利益がぶつかり合うことは避けられませんが、民法を学ぶことで双方の利益を比較した上で最優先すべき利益は何かを考え抜く力が身に付きます。(それを「比較衡量(ひかくこうりょう)」と言います。)
そのため学ぶメリットは非常に大きいのですが、難解で習得のハードルは高いです。
とはいえ、法律の中でも重要な位置付けになっているので、忙しくて多くの時間を割けないという方でも民法の「契約に関する法律」の部分だけは抑えておきましょう。
著作権法
インターネット時代においては、もはや必須の法律となりました。
他人のサイトはどこまで真似してもいいのか、他人の文章を引用する場合はどのように引用すればいいのか、他人がアップしている写真を無断で使用してもいいのかなどの問題にどう対処すればいいかが分かるようになります。
特に自分のメディアを立ち上げようとしている人や、Web関係で事業を立ち上げようと考えている人は抑えておきたい法律です。
また、著作権以外に意匠権や特許権などに関する法律も、必要に応じて抑えておくと良いでしょう。
労働基準法
労働基準法では労働者の権利を守るために、会社よりも労働者が優位になるように定められています。
そのため、労働条件などを巡って言い争いになった場合、労働者側が正しければ会社側の言い分はまず認められません。
労働基準を満たしていない会社に対しては社会からの不信感も高まりますし、何より貴重な社員が離れていく原因にもなります。
人を雇っているならば優先して学ぶべき法律だと言えます。
下請法
いまはフリーランスとして活動されている方も多いと思いますから、下請法も学んでおくことをオススメします。
具体的にどのような場面で活用できるかを説明するために、取引先が以下のような対応をしてきたことを想定してみましょう。
- 不当な値下げ要求をしてくる
- 発注時に決めた代金を満額支払わなかった(勝手に減額された)
- 納品日から60日を超えても代金が支払われない
たとえば上記のような対応は、たとえ双方の合意があっても違法になります。
違反すると「高額な遅延損害金」や、「減額した代金を取引先に支払う」ハメになってしまいます。
下請けの立場にある方はもちろんのこと、発注する側の方にもぜひ知っておいてほしい法律です。
起業するなら学んでおきたい法律
これまでにご紹介した法律以外にも学んでおきたい法律はあります。
たとえば以下のような法律です。
- 特定商取引法
- 不正競争防止法
- 独占禁止法
- 景品表示法
- 倒産法
- 刑法
どのような法律の知識が必要になるかは業種・業態によっても異なりますし一概には言えませんが、これらの法律も必要に応じて学んでおくとよいと思います。
他社の不祥事から学び対策を立てる癖をつけておくのがオススメ
経営者として法律を知っておくことは重要ですが、すべての法律について熟知している必要があるかと言われれば、そんなことはありません。
最低限の法律さえ抑えておけば、後はニュースで報じられている他社の不祥事などから学び、「自分たちはどう対応すればいいのか？」対策を講じることを積み重ねていけば、自然と法律の知識は身についていきます。
準備にばかり時間を掛けていてはいつまでたっても事業をスタートさせることが出来ませんから、適当なところで見切りをつけておきましょう。
まとめ
今回は「起業するなら絶対に知っておくべき法律の知識」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
経営者には非常に幅広い分野の専門知識が求められますが、法律もそのうちの一つです。
知っておくことでライバルとの競争で優位に立つこともできますし、逆に知っていなければ会社の信頼を失って競争力を落とすことにもなりかねません。
かといって全ての法律を学ぶことは膨大な時間が掛かるため、非現実的です。
今回ご紹介した法律や、その他自分にとって関連のありそうな法律を調べる程度に留め、その後は他社の不祥事などから少しずつ知識を蓄えていけば良いのではないかと思います。
