起業に必要な予算は？起業資金の相場について詳しく解説

ひと昔前の起業では資本金が最低1,000万円以上ないと起業できませんでした。

しかし、現在ではその基準が見直され、1円以上の資本金があれば起業できるようになっています。

インターネットビジネスの台頭によって過去と比べれば起業しやすくなったことは間違いありませんが、現在起業するためにかかる費用はいくらなのでしょうか？

起業に必要な予算は？起業資金の相場について詳しく解説

日本政策金融公庫総合研究所が2022年に実施した『新規開業実態調査』という調査によると、開業費用(起業に要した資金)の平均値は1,077万円、中央値は550万円です。

一般的に中央値の方が集団の偏りによる極端な数字の影響を受けにくいため、より現実に近い数字と考えられます。

そのため、起業資金の相場は550万円前後。

20年前の2002年の開業費用の中央値が900万円だったことを考えると、現在は20年前の半分の開業費用で起業ができる時代になったようです。

恐らくインターネットの登場が大きく貢献しているのでしょうね。

起業にはどのような費用がかかるの？

ここからは起業には具体的にどのような費用がかかるのか、内訳について見ていきます。

起業にかかる費用には大きく分けて、起業前にかかるお金、起業後にかかるお金の2つがあります。

まずは起業前にかかるお金について確認していきましょう。

起業前にかかる費用は以下の費用です。

• 登録免許税
• 定款認証の手数料
• 定款の印紙代
• 資本金
• その他(謄本手数料など)

基本的には上記のような費用が会社設立に必要なのですが、実は会社形態によって必要な費用が異なります。

会社設立に必要な費用の目安については以下の表にまとめてみましたので、ぜひ参考にしてください。

	株式会社	合同会社	一般社団法人	一般財団法人	NPO法人
会社設立にかかる費用の目安	約25万円 ＋ 資本金 (1円〜)	約10万円 ＋ 資本金 (1円〜)	約11万円	最低311万円 ＋ 資本金 (300万円〜)	不要

多くの人は株式会社での立ち上げになると思いますので、登記や定款認証などに約25万円、合わせて1円以上の資本金があれば会社を設立できます。

ただ、補足しておくと資本金1円での起業は心許ないのも事実。

資本金は事業収入の不足分を補う運転資金として利用されるお金、つまり事業運営を安定させるためのお金ですから多いに越したことはありません。

資本金が多いと融資なども受けやすくなるため、資本金のメリット・デメリットを理解した上で資本金にいくら投じるか判断しましょう。

起業後にかかるお金はどのくらい？

起業後にかかるお金には主に以下のようなものがあります。

• 広告費
• オフィス代
• 設備投資費
• 通信費
• 人件費
• 外注費

この中でも比重が大きくなりがちな費用としては、オフィス代、設備投資費、人件費でしょうか。
フリーランスなどと業務委託契約を結び、外注をメインに仕事を回している会社の場合は外注費も大きくなるかもしれません。

特にオフィス代に関しては、拠点を地方都市に構えるのか、東京・大阪などの主要都市に構えるかで月々の費用が倍近く変わってきます。

たとえば東京の表参道で30〜50坪のオフィスを借りると平均坪単価は22000円ですが、東京にアクセスの良い静岡県の浜松町ならば、同程度の広さのオフィスが坪単価は7500円程度で借りられます。

費用を抑えるか、移動時間を削減するか、優先順位はそれぞれだと思いますが特に起業初期は全てにお金をかけることは難しいです。

何にお金をかけるかしっかりと考えておきたいですね。

まとめ

今回は起業資金の相場についてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
起業資金の相場は550万円前後です。
ただ、会社規模によってはオフィス代や設備投資、人件費などで1000万円以上必要になるケースもあります。
あくまで目安として考えてください。
起業前と起業後に必要なお金については本記事で解説しているので、ぜひ一度ご自身の会社の条件で試算してみましょう。