起業したら毎月のランニングコストは最低どのくらいかかる？

起業してかかる費用にはイニシャルコストとランニングコストの二つがあります。
イニシャルコストとは設備導入や人材採用などにかかる費用で基本的には起業初期に一度だけ発生する費用です。

一方でランニングコストは毎月発生するお金になります。
起業したら毎月のランニングコストはどのくらい発生するのでしょうか？

起業したら毎月のランニングコストは最低どのくらいかかる？

1つ例をあげてみましょう。
東京の表参道エリアにオフィスを構える従業員数20名のIT企業だとすると、ランニングコストはざっと毎月600万円以上かかります。
東京の一等地であればさらに多くのランニングコストがかかりますし、地方であれば同じ条件でも半分程度に抑えられる可能性もあります。
また、従業員数が少なければ人件費を削減できるため、より近い金額を知りたい場合はぜひご自身でも計算してみましょう。

起業してかかる毎月のランニングコストには以下のような費用があります。

• 家賃
• 光熱費
• 人件費
• 税金
• 通信費
• 広告費
• 消耗品費

中でも占める割合が大きな費用が家賃・光熱費・人件費・税金の4つになります。

毎月発生するランニングコストの総額は、業種や立地によっても異なるため一概には言えませんが、ここからは上記4つのランニングコストについて解説していきます。

家賃はオフィスの広さ・場所で変動する

前提として一般的なレイアウトであれば、従業員1人につき2.5坪必要と言われています。
20人規模の会社であれば40〜50坪程度あるのが望ましいです。

表参道エリアの30〜50坪のオフィスの平均坪単価は22000円。
仮に40坪のオフィスを借りれば、月あたり88万円が家賃として発生します。

一方で東京にアクセスしやすい静岡県浜松町であれば坪単価は7500円程度。
30万円あれば同じ広さのオフィスを借りられます。

年間700万円程度の差があるので、オフィスの場所を選ばない業種であれば地方にオフィスを構えた方が金銭面では有利です。

光熱費はオフィスの広さや稼働時間で変動する

オフィスの光熱費は10坪で約20,000円、30坪で30,000〜40,000円、50坪だと50,000〜60,000円前後かかる場合が多いです。

もちろん使用時間の長さによって金額が上下するため、あくまで目安になります。

削減するコツは電灯を全て付けるのではなく一部だけ点灯させたり、残業時は使用者のエリアのみスポットで照らしたりといった工夫で抑えられます。

人件費は毎月の給料、ボーナス、社会保険料など

人件費は人を雇った分だけ発生します。

また、社会保険料は従業員に支払う給料の14.6％程度と言われています。

仮に月20万円で20人を雇用している場合を想定すると、ボーナスなしでも月間約458万円、年間で約5,496万円の人件費がかかる計算ですね。

1年分耐えられるだけの備えがあるとひとまず安心、最低でも2〜3ヶ月耐えられるほどの備えは用意しておいた方が事業は安定します。

税金は住民税、消費税、法人税など

税金は事業で出た利益に対して発生します。
発生する税金は主に法人税、住民税、消費税などです。

法人税はいわゆる所得税で15％〜23.2％。
住民税には法人税割と均等割の2つがあり、それらの合計が支払う金額です。
そして消費税は課税売上高が1000万円を超えると納税義務が発生します。

税務処理を税理士に任せていた場合は上記の金額に上乗せで依頼料もかかりますね。
納税は国民の義務なので確実に納めるようにしましょう。

まとめ

今回は起業したら毎月かかるランニングコストの最低額についてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
東京の一等地ではない、表参道エリアのようなオフィス街で従業員20人規模の会社を運営する場合、毎月600万円以上のランニングコストがかかる場合が多いです。
ランニングコストの中でも家賃と人件費が占める割合は非常に大きいため、最低でも2〜3ヶ月、できれば1年以上耐えられるほどの備えを用意しておきたいですね。