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起業する際に必要となる定款の作り方を詳しく解説

定款とは会社の憲法と呼ばれることもある、会社設立に必要な書類のことです。
会社の基本情報や規則などが記載されています。
たとえば、会社の名前や住所、事業方針などの基本的な情報に加えて、株式の譲渡制限などのルールについても定めます。
定款をしっかりと定めておくことで、共同創業者が会社を辞めて株を売り、見知らぬ人が経営権をもってしまうといった経営上のトラブルを未然に防ぐことができるのです。

そこで今回は、起業する際に必要となる「定款の作り方」について詳しく解説いたします。

起業する際に必要となる定款の作り方

定款には絶対的記載事項と相対的記載事項があり、絶対的記載事項とは定款に必ず記載しなければならない内容のことです。
株式会社の定款に必ず記載しなければならない内容には以下の5つがあります。

  1. 事業目的
  2. 会社名(商号)
  3. 本店所在地
  4. 発起人の氏名と住所
  5. 資本金の額

それぞれ順に解説していきます。

1.事業目的

定款に記載していない事業に取り組んではいけない決まりになっています。
会社設立時に会社で取り組む予定のある事業を決定しておく必要があるのです。
もし後になって記載していない事業を始めたい場合は、定款変更の手続きをすることが求められます。

ただし、定款変更が面倒だからと事業目的をたくさん書き過ぎないようにしてください。
新規の取引先や金融機関に何をしている会社か伝わりにくく、信用を得にくいです。
それに、「あれもこれも出来ます」は専門性が低い会社という印象を与えます。
会社の規模が小さい頃は、得意な事業分野にだけ絞って記載するようにしましょう。

事業の個数に関しては、有名企業などでも20〜30個と言われていますから、小規模な企業であれば3〜5つくらいが妥当です。

2.会社名(商号)

株式会社の場合、会社名を決める時には以下のような点に注意する必要があります。

  • 会社名の前後いずれかに株式会社と入れる必要がある
  • 同じ住所に同じ会社名の会社を複数登録することはできない
  • 有名企業と似ている会社名を付けるのは避ける

特に、気をつけたいのが有名企業と似た会社名を付けないこと。
他社と似たような会社名にしてしまうと、不正競争防止違反によって損賠賠償請求される場合があるので要注意です。

3.本店所在地

本店所在地とは、営業の主たる拠点となる事業所がある住所のことです。
事業実態がない住所や、商用を目的とした利用が禁止されている賃貸マンションなどの住所を本店所在地として登録するのはやめましょう。
もし、自宅の住所を公開したくないという方はバーチャルオフィスを本店所在地として登録することも出来るので覚えておいてください。

なお、企業間ではじめて取引をする際に本店所在地を訪れ、事業実態の確認をした上で取引するかどうかを判断している会社もあります。
その際、本店所在地が自宅だと相手企業に不安や不信感を抱かせてしまう恐れがあるので、出来る限り自宅を本店所在地にすることは避けたいですね。

4.発起人の氏名と住所

会社を設立する上で必要となる発起人全員の氏名と住所を記載します。
発起人ごとで引き受ける株数も併せて記載しておくのが一般的です。
ちなみに、発起人とは会社設立の際に資本金の出資や定款の作成など、会社設立の手続きを行う人のことを言います。
注意が必要なのは発起人が複数人いる場合です。
後々のトラブルを未然に防ぐためにも、行政書士や司法書士、弁護士などの専門家に相談して定款の作成をサポートしてもらうと良いでしょう。

5.資本金の額

会社設立に必要な資本金として、いくら出資したのかを記載します。
資本金以外に、発行する株式の数、発行可能株式総数なども併せて記載することが多いです。

「資本金の額はいくらに設定すれば良いのか?」という疑問もあると思いますが、資本金の額は大きいほど良いです。
なぜなら、その方が信頼を得やすいからです。
融資審査のときに有利になりますし、会社によっては定款で資本金の額を確認し、一定額以上の資本金が無い会社との取引は断る会社もあります。

ただし、だからといって無理して多くの資本金を出資するのもオススメしません。
なぜなら、資本金は会社に関わる支払いにしか利用できないからです。
たとえ生活に困ったとしても資本金を生活費に充てることはできませんから、資本金は無理のない範囲で定めることが肝要です。
資本金として3ヶ月〜6ヶ月分以上の運転資金を確保しておくことが望ましいです。

まとめ

今回は起業する際に必要となる「定款の作り方」について詳しく解説いたしました。いかがでしたでしょうか。
定款には絶対に記載しなければならない「絶対的記載事項」と、記載しなければならないわけではないが、記載しておかないと効力が得られない「相対的記載事項」があります。
絶対的記載事項には今回ご紹介した5つの項目がありますから、必ず記入してくださいね。

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