近年、身体的・精神的な障害や発達障害をお持ちの方も起業をする方、志す方が増えてきました。
週5日出勤の8時間労働が厳しい状況にある方も自分自身でビジネスを立ち上げ、在宅で働くなど自分にとって働きやすい環境を作れる起業はとても魅力的ですよね。
起業して成功している障害者の方もたくさんいらっしゃいます。
起業するにあたってまず最初に考えなくてはならないのが資金調達という課題ですね。
自己資金が潤沢にある方ならばさておき多くの方は融資や補助金も視野に入れていることと思います。
受講生3,000人を突破！
知識ゼロでも働きながら3ヶ月で起業
できる「起業の学校」が遂に開校
- いつか独立・開業・起業したいが、何から始めていいか分からない
- 起業に必要な「経営スキル」を身に着けたい
- 今の会社で働きながら、月10-30万円でも収入を増やしたい
- 社内で新規事業責任者になるため、事業作りの力を身に付けたい
- 会社を辞めても生きていける、稼ぐ力を身につけたい
上記に当てはまる方は今すぐ受講をオススメします！
受講生3,000人を突破した実践型起業スクール
完全無料！障害者が申請できる起業補助金・助成金・融資・支援制度
障害者の方が申請できる起業補助金・助成金・融資・支援制度について調査したところ、現状障害者の方にだけ特化した創業融資は特段ありませんでしたが、茨城県が魅力的な融資制度を設けていたのでご紹介いたします。
その他、障害者の方に限らず創業時に受けられる補助金や融資制度については以下に詳しくまとめてありますのでぜひご一読ください。
↓↓↓↓
起業するなら絶対知っておきたい資金調達方法！おすすめはどれ？
県女性･若者･障害者創業支援融資
県女性･若者･障害者創業支援融資は女性、35歳未満の若者、障害をお持ちの方を対象とした茨城県の融資制度です。
保証限度額は3,500万円、原則無担保です。
大前提として茨城県にお住まいの方が対象ではありますが、該当する方はとても魅力的な融資制度なのでぜひチェックしてみてくださいね。
障害者が起業する際に知っておくべきポイント
障害者の方が起業する際に知っておくべきポイントをご紹介いたします。
障害をお持ちの場合、個人事業税が減免されることがある
個人事業主として障害者の方が起業する場合、税務所に申請すれば個人事業税が減免されることがあります。
減免の条件としては合計所得金額が370万円以下であること、納税者または扶養親族等が障害者であることの両方を満たしていなければなりません。
ここで示される「障害者」とは、身体障害・精神障害者手帳を持っている方、知的障害であると認定されている方などが該当します。
また、高額医療費に該当する場合も個人事業税が減免されることがあるので、東京主税局の以下の該当ページをチェックしてみてください。
創業補助金を受け取れる場合がある
創業補助金とは創業の際にかかった経費の一部を補助してもらえる補助金の制度です。
2018年度から地域創造的起業補助金という名称に変更されていますので把握しておきましょう。
最大200万円まで受け取ることができます。
受け取る条件としては新たに設立した法人の代表であること、事業のために新たに従業員を1名以上雇用することの両方を満たしている必要があります。
大きな利益があった場合を除いて返済不要という大きなメリットもありますので一度チェックしておくと良いでしょう。
まとめ
今回は障害者が申請できる起業補助金・助成金・融資・支援制度をまとめてご紹介いたしました。「障害者 助成金」などと検索すると障害者作業施設設置等助成金、障害者介助等助成金等の助成金がヒットするかと思いますが、それらは障害者の方を雇い入れる事業主に対して支払われる助成金であり、障害者の方自身が起業時に受け取れるような助成金とは異なるので要注意です。今回ピックアップした補助金や助成金の制度をうまく活用して起業時の資金調達にぜひ活かしてくださいね。
