起業を考えている多くの人は売上や集客方法、ビジネスモデルの構築に意識を向けがちです。
しかし、実際に起業後に事業継続が困難になる原因は、売上が立たないことだけではありません。
資金繰りの仕組みや落とし穴を理解しないまま事業を始めてしまうことも、事業継続を困難にする大きな要因です。
そこで本記事では、起業を成功させるために知っておくべき資金繰りの落とし穴について解説します。
この記事でわかること
- 起業初期の典型的な資金繰りの失敗パターン
- 黒字でも事業が止まる資金繰りの落とし穴
- 起業前に知っておくべき資金繰りのポイント
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完全無料！黒字でも油断するな！起業初期の資金繰りの失敗パターン
起業初期に最も多い誤解が「黒字であればいい」という考え方です。
損益計算書上で利益が出ていても、実際の現金が不足すれば事業は継続できません。
売上が発生するタイミングと実際に入金されるタイミングが一致しないことで現金の不足は起きる可能性があります。
特に請求書払いのビジネスでは、売上計上から入金まで30日から60日ほどかかることがよくあります。
その間にも家賃、外注費、広告費、システム利用料、通信費などの支払いは待ってくれません。
売上が立っている、黒字であるという安心感から支出を増やしてしまうと、入金前に資金が尽きるといった事態に陥ります。
起業初期ほど、利益ではなく手元資金の残高を基準に資金繰りを判断する必要があります。
また、毎月の資金繰りを困難にしてしまう最大の要因は「固定費」です。
事務所の家賃、人件費、業務ツールの月額費用、顧問契約などは、売上の有無に関係なく毎月発生します。
売上が安定していない段階で固定費が高い状態が続くと、毎月確実に資金が減り続けます。
特に人件費は一度設定すると簡単には削減できません。
起業初期は固定費を極力抑え、売上に応じて増減できる変動費中心の形を作ることが、資金繰りを失敗しないための基本戦略です。
資金繰りを悪化させる起業家の行動パターン
起業後、資金繰りを悪化させる人には、実は共通する行動パターンがあります。
その一つが、売上が立つ前から将来を楽観視し支出の判断が甘いという傾向です。
「いずれ回収できる」「この投資は必要経費」という思考で起業初期に支出を重ねると、収入が安定しない状況が続いた時に資金繰りが悪化します。
また、資金状況を定期的に確認しないという共通点もあります。
通帳残高や資金繰り表をチェックせずに事業を進めると危険信号に気づけません。
起業前に知っておくべき資金繰りのポイント
そもそも資金繰りについてしっかりと理解しておらず「売り上げが出ていれば大丈夫でしょ？」と思っている人は多いです。
売上が伸びるほど資金が苦しくなるという逆転現象が起こることもあります。
広告費や仕入れ、外注費の支払いが先、入金は後日というビジネスモデルだと、売上増加＝資金流出につながります。
この仕組みのまま「売上が伸びているから問題ない」と判断し、さらに広告投資や人員増加を行うと、資金がショートするリスクは急激に高まります。
重要なのは、決算上の売上額ではなく、実際に資金が出ていくタイミング、増えるタイミングを把握することです。
キャッシュフローを無視した事業拡大は、黒字倒産につながりかねません。
また、起業前に考えるべき資金は、事業資金だけではありません。
生活費と事業資金を明確に分け、それぞれに余裕を持たせる必要があります。
生活費が不安定な状態で事業をしていると、短期的な売上を追ってしまい、慎重に吟味することなく価格を下げたり、無理な受注をしたりと判断を誤りやすくなります。
起業時には最低でも数か月分の生活費を確保し、売上が想定より少ない、入金が遅れるといった場合でもどれくらい耐えられるのかを把握しておくことが重要です。
最悪のケースを想定した資金シミュレーションを行い、「いつ撤退判断をするか」まで決めておくことで、感情に左右されない冷静な経営判断が可能になります。
まとめ
資金繰りの失敗は、起業後に根性論で挽回できる問題ではありません。
起業前の段階で、売上や利益だけではなく現金の流れを正確に理解し、無理のない資金設計を行うことが、事業を続けるための前提条件です。
起業で最初に問われるのは実は稼ぐ力ではなく、資金繰りなのです。
これから起業する人は今回の記事を参考に、すでに起業されている方は、今一度気を引き締めてキャッシュフローを見直してみましょう。
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