事業の成功の大部分を占める資金調達。
最近は初期費用が少なくても参入できる業種も増えてはいるものの、自己資金だけでは賄いきれないことがほとんどでしょうし、資金をショートさせないためにも融資を利用する機会はあるでしょう。
融資の可否を判断してもらう際に事業計画書が必要ですから、必要に駆られて作成する場合が多いかもしれません。
しかし、実は事業計画書の作成過程にこそ、事業の成功に繋がるヒントが隠されていたりします。
先輩起業家や専門家からのアドバイスを受ける際にも重宝するので、作成しておいて損はありませんよ。
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完全無料！起業に必要な事業計画書の作り方を解説
資金調達や自分の事業についてアピールする際に役立つ事業計画書の作り方について解説していきます。
1.何のために事業計画書を作成するのか、目的を確認する
事業計画書を作成する目的が、融資を受けるためなのか、それとも別の目的なのかによっても、記載しなければならない項目は変わります。
作成するのにそれなりの時間や労力を要するので、作る目的がしっかりしていないとあまり重要でない部分ばかり掘り下げてしまったり、途中で投げ出す可能性もあります。
まず初めに、事業計画書を作成する目的を明らかにしておきましょう。
2.自分の事業について整理する
目的を確認できたら、自分の事業についてのさまざまな情報を整理していきます。
事業計画書の作成目的にもよりますが、以下のようなことについて整理してみましょう。
- 事業内容
- 市場規模
- 競合優位性
- サービスを市場に認知してもらうための戦略
- 売上計画や仕入れ計画など
- 想定リスクと対応策
- 資金計画
3.事業計画書のひな型を活用して作成する
自分の事業についてある程度整理した内容をもとに事業計画書を作成していくのですが、事業計画書をイチから作る必要はありません。
ネットで検索すれば事業計画書のひな型が見つかるので、それを活用すると効率的です。
オススメは日本政策金融公庫の「創業計画書」です。
創業計画書とありますが、内容的には事業計画書と大差ないので、このフォーマットを事業計画書として作成します。
もし特定の金融機関から融資を受ける予定であれば、その金融機関が提供しているフォーマットを利用しましょう。
4.専門家や先輩起業家からのフィードバックを受ける
事業計画書を作成したらそれで終了ではありません。
作成過程でも多くの気づきがあったと思いますが、むしろ作成してからが本番です。
作成した事業計画書を専門家や先輩起業家に見てもらいましょう。
自分の中では完璧でも、その分野に精通した人から見れば全く通用しない場合もあります。
せっかく時間や労力を掛けて作成するのですから、他の人の力も上手に活用して、より良い計画に仕上げましょう。
事業計画書に盛り込むべき2つのこと
事業計画書を作成する上で必ず盛り込みたいポイントは2つあります。
1つ目は「継続的な成長が見込めること」、
2つ目は「現状の課題とその対策」を明らかにしておくことです。
事業計画書は事業の実績が徐々に積み重なってきた段階で、さらに事業を拡大するために必要な資金調達を目的として作成する場合が多いと思います。
金融機関に融資を申し込む際に「この会社を支援したい！」と感じてもらうには将来的に事業を継続していく力があることをアピールしなければなりません。
そこで重要になるのが上記の2点になりますから、必ず盛り込むようにしてください。
まとめ
今回は起業に必要な「事業計画書の作り方」を解説いたしました。いかがでしたでしょうか。
事業計画書の作成は面倒で大変な作業だと感じるかもしれませんが、融資に必要なのはもちろん、自分の事業の改善点を洗い出す上でも重要な作業です。
「継続的な成長が見込めること」や「現状の課題とその対策」が取れていることをアピール出来るような事業計画書づくりを心掛けましょう。
