起業したら確定申告は必須？自営業の確定申告のやり方を解説

お金を稼ぐことと税金を納めることは基本的にセットです。
会社員でも副業をして一定の金額を稼いだら確定申告が必要になります。
ですから、起業した場合も同じように確定申告は必須です。

ただ、どのくらい稼いだら確定申告が必要なのか、どのように確定申告を行うのか、といったことを疑問に思われている方もいると思います。

起業したら確定申告は必須？

冒頭でも述べたとおり、起業して一定以上の所得があるならば、確定申告は必須です。

法人として起業している場合はもちろん、自営業やフリーランスとして起業した場合でも例外なく確定申告が必要ですので注意してください。

具体的には、自営業やフリーランスとして働いている人は事業所得が48万円以上であれば確定申告が必要です。

事業所得とは、収入から経費などを差し引いた所得のことで、簡単に言ってしまえば売り上げのこと。

つまり、自営業として年間48万円以上の収入があるならば確定申告が必要ということであり、基本的には必須と思っておきましょう。

自営業の確定申告のやり方を解説！

自営業として確定申告は以下の5STEPで進めていきます。

1. STEP1：必要なデータの準備・入力
2. STEP2：帳簿の作成
3. STEP3：確定申告書の作成
4. STEP4：確定申告書の提出
5. STEP5：税金の支払い

上記の中でも計算や申告書の作成は、日頃からデータの入力作業が終わっていればすぐに終わりますが、塵も積もれば山となる。

一気にまとめて行おうとすると思った以上に時間を取られてしまうことがありますので、必要な書類の準備や帳簿の作成(あるいは会計ソフトへの入力)は小まめに行われることをオススメします。

それでは、それぞれ解説していきます。

STEP1：必要なデータの準備・入力

前提として確定申告は年間の収入や経費、税金に関する情報を自ら税務署に届け出る手続きのことです。

以下のようなデータが必要になりますので、できれば発生時点で記録しておき、記入漏れがないようにしておきましょう。

• 請求書や領収書などの収入・経費に関する書類
• 銀行取引明細
• 控除を受ける場合は各種証明するための資料

など

基本的にはこれらのデータをもとに確定申告資料を作成していきます。

必要な書類は青色申告・白色申告のいずれも確定申告書Bと必要に応じて控除関係の証明書が要ります。

それ以外にも、青色申告の場合は「青色申告決算書」が、白色申告の場合は「収支内訳書」が必要になりますので準備しましょう。

STEP2：帳簿の作成

帳簿には7年間の保存義務があり、帳簿をつけていない場合は税務署から追徴課税が課されてしまう可能性があります。

青色申告の場合は複式簿記、白色申告の場合は単式簿記とそれぞれ記帳方法が異なります。

青色申告は特別控除を受けられる代わりに複式簿記が少々むずかしいというデメリットがありますが、近年は便利な会計ソフトが登場していますので、そちらを活用するのも良いかもしれません。

STEP3：確定申告書の作成

課税対象期間を迎えて年間の所得が確定したならば、いよいよ確定申告書の作成に取り掛かります。

会計ソフトから作成しても良いですし、国税庁のWebサイトで用意されている「確定申告書等作成コーナー」で作成しても良いでしょう。

あるいは、最寄りの税務署で確定申告書の用紙をもらって手書きしても良いですし、税理士に任せてしまうのも一つの手だと思います。

作成に困った時は税理士に相談するか、税務署の職員に相談してみましょう。

STEP4：確定申告書の提出

確定申告書の作成が終われば後は提出するだけです。

e-Taxであれば自宅やオフィスで完結して便利ですが、管轄の税務署に直接届けたり、郵送も可能です。

STEP5：税金の支払い

最後に確定申告書を作成する中で明らかになった税金額を納税して完了です。

税金の支払いは口座振替やクレジットカードによる納付、コンビニ払いなど支払い方法が豊富に用意されています。

税務署に提出する場合はその場で税金を納めることもできますよ。

まとめ

今回は自営業の確定申告のやり方についてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
起業をして所得が48万円以上ならば確定申告が必須です。
自営業の場合には、収入や経費に関するデータを集めて帳簿への記録・申告書の作成を行い、算出した税額を期限までに納める必要があります。
起業初期はお金がなくて税理士に頼めない方も中にはいるかもしれませんが、その場合でも税務署等に無料の相談窓口がありますのでぜひ相談してみましょう。