会社の経営状況を売上や費用などの数字から客観的に把握することで、利益が伸び悩んでいる原因が見えてくることもあります。
しかし、それをするためには会計や経理などの知識が必要になりますし、ある程度習得に時間が掛かるのも事実です。
税理士などの専門家に依頼できるならば全てお任せしたいところですが、実際のところどうなのでしょうか？
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なくても起業はできますが、経営者が経理の知識を持ち合わせていないと会社の状況をしっかり把握できなくなってしまいます。
そのため、ある程度は経理の知識を身につけておくと良いでしょう。
理想は実践を通して学んでいくことですが、基礎的な知識を身につけるのであれば簿記を学ぶのも一つの手段です。
もし簿記を学ぶのであれば一番知名度が高い日商簿記がオススメです。
難易度は1級〜3級までありますが、3級では心許ないので2級レベル以上を習得されるのが望ましいと思います。
しかし、会社の規模が大きくなってくれば経理業務も複雑になります。
業種によっては特殊な仕訳が必要だったり、仕分けの件数が多くて処理しきれないということもあるでしょう。
そうした場合は自分でやることは諦めて、経理担当を雇ったり税理士を雇うことも視野に入ってきます。
税理士に丸投げできる業務は？
税理士に丸投げすると言っても、頼める業務には限りがありますので、どんな業務を依頼することが出来るかは事前に理解しておきましょう。
税理士を雇う場合に頼める業務は以下のようなものです。
- 記帳代行
- 経理指導（会計ソフト導入支援）
- 月次決算
- 決算書、申告書の作成
- 節税対策の提案
- 資金調達サポート
- 助成金、補助金の受給サポート
- 事業承継
- 税務調査対策
税理士に頼める業務は多いですね。
しかしこれらすべての業務を丸投げしても大丈夫なのでしょうか？
税理士に丸投げしてOK？
これらの業務を税理士に丸投げすること自体は可能です。
起業して間もない、事業が軌道に乗っていない時期や、個人事業主または一人社長として経営している人は税理士に丸投げしてしまった方が良い場合もあるかもしれません。
しかし、税理士に丸投げすることにはデメリットもあるので、その点について理解しておく必要があるでしょう。
そこで、続けて税理士に丸投げするデメリットについてご紹介していきます。
税理士に丸投げするデメリット
税理士に丸投げすることによるデメリットは、リアルタイムで数字を把握できないことです。
記帳代行を税理士に依頼して、試算表作成までを行ってもらう場合、一連の作業には2〜3ヶ月かかってしまい、その分課題に対する対応が遅れることになります。
そういった経営状況を教えてくれる税理士も中にはいますが、税理士の仕事は税金計算と申告業務だと思っている税理士もいます。
そのため、基本的には自分で会社の数字を把握できるのが望ましいでしょう。
現金出納帳を付けておくだけでも大まかなお金の流れは把握できます。
ですから記帳代行を頼む場合でも、現金出納帳だけは頻繁に確認させてもらうといいかもしれません。
そして、そうした依頼に対してのレスポンスが早い税理士と顧問契約を結ぶのが良いと思います。
まとめ
今回は起業に必要な経理の知識や、確定申告業務などの税務を税理士に丸投げしてもOKなのかについてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
経理の知識がなくても、「経理担当を雇う」ことや「税理士に丸投げ」することで対応する事は出来ます。
しかし、数字を通して自分の会社の経営状況を把握できなければ、問題発見が遅れ、状況がどんどん悪化してしまう可能性もあります。
必須ではないにしても、日商簿記2級程度の知識は持ち合わせておくことが望ましいですね。
