「近い将来に起業したい！」と考えている方の中で悩みポイントとなるのが、お金のこと。
起業するにあたってある程度貯金がないと、お金を借りることが難しかったり、設備に投資をすることができなかったり、と弊害が多くあります。
とはいえ、実際「貯金はどのくらいあったほうがいい？」の疑問に対して、なかなか見当がつかないかと思います。
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完全無料！起業するには貯金はどのくらいあったほうがいい？
起業するにあたって、真っ先に考えてしまうのがお金のことですよね。
会社員時代とは異なり、安定的に収入があるわけではない上に、会社設立時にかかる初期費用や設備投資にかかる費用など、お金が必要な項目が多いのが現実です。
そのため、まずは起業する際に最低限かかる費用についてみていきましょう。
起業するにあたって必要な初期費用
起業する際に必要な初期費用をまずはみていきましょう。
・会社設立費用
個人として起業する際には、開業届のみで税金や手数料は不要ですが、法人として株式会社などの会社を設立するのためには、登録免許税や定款認証手数料などのお金がかかります。
どのような形態で会社設立するかにもよりますが、おおよそ30～40万円ほどが会社設立費用となります。
・資本金
資本金とは、会社運営する上での元手金、すなわち企業の運転資金のことです。
資本金は、会社設立時に1円以上必要なお金であり、「起業者の手元資金」と「投資家などの第三者からの出資金」の2種類に分けられます。
ただ、起業したタイミングで投資を受けられることはなかなかないため、「資本金＝起業者の手元資金」となることが多いです。
最低でも1円あれば資本金として会社設立はできるものの、金融機関からお金を借りる際に資本金の金額が判断材料となるため、少なすぎると会社としての信用が得られずに融資を受けられないケースがあります。
資本金の額を決める基準としては、1か月会社を経営するためにかかる費用×3～6か月分と一般的にいわれています。
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起業するには貯金はどのくらいあったほうがいい？
起業する際に必要な初期費用が理解できたところで、本題である「起業するには貯金はどのくらいあったほうがいいのか」という疑問にお答えしていきましょう。
個人・法人問わず、最低でも3か月～半年先まで売上がゼロでも経営できるお金（法人設立であれば、資本金と同額）に加えて、法人設立の際に必要な30～40万円の総額があれば、おおよそ問題はありません。
ただ、資本金として必要な額は、事業内容に依存する部分が大きいです。
例えば、ウェブ系の事業であれば、新たにオフィスを構えず、設備もパソコンをはじめとした機器のみになるため会社経営に必要な金額はかなり安く抑えられます。
一方で、飲食業や製造業などの店舗や在庫を抱える場合は、場所代に加えて材料費や設備費など多くの金額が必要となります。
資本金について解説した箇所でもお伝えしたとおり、資本金は最低1円からでOKであり、3～6か月分の運転資金が一般的ではあるものの、クラウドファンディングなどで資金調達したお金を資本金とすることも可能です。
貯金はあるに越したことはありませんが、貯金に囚われすぎて起業タイミングを見失うことのないようにしていくことも大切です。
まとめ
今回は、起業するには貯金はどのくらいあったほうがいい？について解説していきました。いかがでしたでしょうか。
起業するに必要な金額が把握でき、貯金額の目処がついた方もいるのではないでしょうか。
起業を検討している段階の方も、ぜひ今回の貯金額を目安に今から起業準備の1つともいえる貯金について考えてみてくださいね。
