資本金1円からでも起業することが可能な時代になりましたが、創業後には設備投資費や固定費などのランニングコストもかかりますので資金調達が必要になることがありますね。
昨今では商工会議所や信用保証協会などの公的機関が起業家の創業を支援すべく創業資金を調達するための融資制度を用意しています。
この融資、自己資金がない場合でも受けることはできるのでしょうか？
受講生3,000人を突破！
知識ゼロでも働きながら3ヶ月で起業
できる「起業の学校」が遂に開校
- いつか独立・開業・起業したいが、何から始めていいか分からない
- 起業に必要な「経営スキル」を身に着けたい
- 今の会社で働きながら、月10-30万円でも収入を増やしたい
- 社内で新規事業責任者になるため、事業作りの力を身に付けたい
- 会社を辞めても生きていける、稼ぐ力を身につけたい
上記に当てはまる方は今すぐ受講をオススメします！
受講生3,000人を突破した実践型起業スクール
完全無料！起業融資・創業融資とはどのような制度？
起業時に金融機関等から資金を借入れする制度をひっくるめて創業融資(起業融資)といいます。
2000年以降、国があげて起業を推進している背景もあり、商工会議所や政府系金融機関の貸付制度や銀行を窓口とした信用保証協会の保証付貸付制度などがあります。
各機関において呼び名はそれぞれ違いますが、創業関連保証を利用している起業家は多く見られます。
借入利率も概ね1.5～2.5％程度で、利息負担を少なくして資金調達が可能です。
商工会議所の融資制度は、マル経融資と呼ばれています。
しかしながら、商工会議所が直接融資を行うことはありません。
日本政策金融公庫や銀行への斡旋や橋渡しを行い地域活性化を図ることを趣旨としています。
商工会議所と商工会は名称が似ていますが全く別の組織なのでご注意くださいね。
信用保証協会の融資制度は、創業等支援資金と呼ばれています。
他にも必要な時に必要なだけ資金調達ができる創業者カードローン当座貸越根保証があります。
信用保証協会を利用する場合には借入利率に保証料が上乗せされるのでお気を付け下さい。
日本政策金融公庫の融資制度は、新創業融資制度と呼ばれています。
どの機関も起業家に対して親身になって相談に乗ってくれるので、創業に対する熱い想いを伝えたいですね。
自己資金なしで起業融資を受けることはできる？
まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫の場合はおおよそ1/4程度の自己資金が必要と言われています。
それに対して信用保証協会は1/2程度のため一見多く感じますが起業融資を受ける際に取引実績を加味してくれます。
例えば、既存取引先との売上がある程度計上されている場合や、大手企業との取引パイプがあり安定した売上が計上できている場合です。
そういった場合には、資金回収リスクも少なくなるため信用保証協会の格付も上がり自己資金が少なくても創業融資を引き出すことができます。
信用保証協会融資の場合のデメリットは時間を要することです。
銀行と信用保証協会の2ヶ所で審査があるためです。
目安としては2ヶ月程度かかります。
最近では第三者機関として民間の企業も融資をしています。
こちらも自己資金ゼロから対応しているなど借入の間口はどんどん広がっているのが現状です。
借入利率は実際に申し込みをしてみないと不明な点がデメリットですが、銀行融資などが引き出せない場合にはこちらも検討したいですね。
ご注意頂きたいのは自己資金や担保提供の比率に応じて借入利率が変動することです。
また借入金額も減額されることがあります。
借入前には事業計画をはじめ、資金調達計画と返済計画を照らし合わせて適正な資金調達及び返済計画を立てて下さい。
まとめ
今回は自己資金なしでも起業融資を受けることができるのかについてご紹介しました。
創業融資は商工会議所や信用保証協会、また政府系金融機関である日本政策金融公庫などが取り扱っています。
ある程度の自己資金があることに越したことはありませんが、一昔前と比較してハードルが下がっています。
皆さんも、しっかりと事業計画書を立てて創業融資を検討してみてはいかがでしょうか？
是非ともご検討いただきたい借入制度です。
