起業には何かとお金が必要ですから、なるべく多めに用意しておきたいものです。
まとまった金額を用意するには、コツコツ貯めるか融資を受けるかの2択になりますが、融資の場合はある程度「自己資金がないと借りられない」という声も耳にします。
すぐにでも起業したいのに借りられないとなるとチャンスを逃してしまいますし、借りられるのであれば融資を受けたいところですが、実際のところどうなのでしょうか？
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完全無料！自己資金なしでも起業融資を受けることはできるの？
先に結論から申し上げると、自己資金なしでも受けられる起業融資はあります。
しかし、基本的にかなり厳しいということだけは理解してください。
ダメで元々くらいに考えておきましょう。
すぐに起業したい場合は親や友人から借りるか、どうしても融資を受けたいならば、コツコツと自己資金を積み立てておくのが望ましいです。
自己資金なしでも受けられる起業融資
それではさっそくですが、自己資金なしでも受けられる起業融資をご紹介していきたいと思います。
新創業融資制度
新創業融資制度は、日本政策金融公庫が創業融資として提供している融資商品です。
「新創業融資制度」はある条件を満たせば、自己資金がなくても融資を申し込むことができます。
その条件というのが、「今現在携わっている仕事と同じ業種の事業を始める場合」あるいは「産業競争力強化法に定める特定創業支援事業の認定を受ける場合」のいずれかを満たしていることです。
もし条件を満たすことができるならば、自己資金の量は問われません。
しかしその一方で、特定創業支援事業の認定を受けるには、自治体からの厳しい審査を切り抜ける必要があるため、自己資金なしでの融資は難易度が跳ね上がることには注意が必要です。
中小企業経営力強化資金
新創業融資制度と同様に「中小企業経営力強化資金」も、日本政策金融公庫から受けられる創業融資として挙げられます。
低金利、無担保・無保証人で最大2,000万円まで借り入れが可能であることが特徴で、もちろん自己資金要件もありません
ただし、自己資金要件がないといっても全く必要ないわけではないことや、「経営革新等支援機関」という、国が認定している機関に所属する税理士や公認会計士などと相談しながら準備を進めるため、手早く借りられるわけではない点などには注意が必要です。
とはいえ、低金利で2000万円ものお金を借りられるのは大きなメリットといえます。
事業性や資金計画がきちんとしたものであることを示すために、専門家の指導や助言を受けながら、事業計画や創業計画をしっかりと作り込みましょう。
自己資金がない人が絶対にしてはいけない2つのこと
いくら自己資金がないからといって、手段問わずお金を用意すればいいかと言われると、そういうわけでもありません。
自己資金がない人が絶対にしてはいけない2つのこととは一体何なのでしょうか？
1.見せ金をつくること
友人や誰かに一時的にお金を借りて、そのお金を自己資金にしようとする、いわゆる「見せ金」ですが、これは金融機関を騙そうとする行為にあたります。
もし日本政策金融公庫が見せ金として判断した場合、それ以降はより一層融資を受けにくくなってしまうので注意しましょう。
2.タンス預金を自己資金にすること
タンス預金も出所がわからないお金とみなされます。
融資する側からすれば「友人や誰かにお金を借りたのではないか？」という可能性を排除することができないため、基本的に融資してくれません。
一度融資に落ちてしまうと、次回以降の審査がより厳しくなっていくので、「見せ金」と「タンス預金」を自己資金として提示するのは絶対にやめましょう。
自己資金なしだとそもそも借りられないか、借りられても額は少ない
日本政策金融公庫の新創業融資の借り入れ額は自己資金のおおよそ2倍までと言われています。
自己資金がない場合は借り入れ申し込み額よりも減額されるか、300万円以上の融資を受けることは難しいかもしれません。
どうしても自己資金なしだと日本政策金融公庫からの信用が得られないので、融資を受けられる確率は下がってしまいます。
ですので特別な理由がない限りは、自己資金を少しずつ貯めた後で融資を申し込んだ方が高確率で借りられるのは間違いありません。
まとめ
今回は「自己資金なしでも起業融資は受けられるかどうか」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
数は少ないですが、自己資金なしでも受けられる創業融資はあります。
ただし、借り入れ額が少ない、借りられる確率が低いなどいくつかデメリットもあります。
可能であればコツコツと自己資金を積み立てて融資を受けるのが望ましいですね。
