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起業したら会計業務は自分でやるか税理士に依頼するかどっちがいい?

日々の税務処理や確定申告など、起業したら本業に加えて会計業務も行う必要が出てきます。
本業に集中するために税理士に丸投げ、あるいは一部の業務を依頼される方もみえますが、会計業務は自分でやった方がいいという意見もあります。
結局のところ、会計業務は自分でやるか、税理士に依頼するか、どちらが良いのでしょうか?

そこで今回は、「会計業務は自分でやるべきか、税理士に依頼するべきか」についてご紹介いたします。

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起業したら会計業務は自分でやるか税理士に依頼するかどっちがいい?

会計業務とは、お金の出入りを帳簿に記載して決算を行うなどの一連の業務のことです。

具体的には、以下3つの業務のことを言います。

  • 外部への開示:決算書の作成・開示
  • 税金の計算:法人税や法人住民税、事業税などを計算する
  • 内部の管理:会計業務で記録した情報を経営に役立てる

会計業務を自分でやるということは、上記3つの業務を文字通り自分で行うということです。
そうなると気になってくるのが、「これらの業務は自分でこなすことが出来るのか?」ということだと思います。
先に結論を申し上げると、「会計業務をすべて自分でやることも出来るが、税理士に依頼することが望ましい」ということになります。

なぜなら、決算書の作成までは出来ても、申告までを自分で行うとなると専門的な知識がないと厳しいからです。
税務署に通い詰めて自分で申告書を作成することも可能ですが、時間も手間もかなり掛かってしまいます。
しかし、手間や時間を掛けてでも、費用を削減したいという人もいると思います。

ですから、ここからは会計業務を自分でやるメリット・デメリット、及び税理士に依頼するメリット・デメリットについてお伝えしていきます。
最終的にはそれぞれのメリットデメリットを比較した上で、会計業務を「自分でやるか・税理士を雇うか」の判断を下しましょう。

会計業務を自分でやるメリット

会計業務を自分でやることのメリットは「費用が掛からない」ことです。
これは最大のメリットと言えるのではないでしょうか。
また、実務を通して税務や財務の知識が身につきますから、会社の数字にも強くなります。
会社の数字をよく理解していれば予算を立てる時の精度が上がりますし、資金繰りスキルも向上するという訳です。
最初は大変かもしれませんが、長期的に見るとメリットも大きいかもしれません。

会計業務を「自分でやる」デメリット

会計業務を自分でやるデメリットは、決算書類の作成に「時間がかかる」ことです。
会社の決算日の翌日から2カ月以内に税金の申告・納税を行う決まりになっています。
決算書の作成には多くの時間を取られてしまいますし、せっかく作成しても申告内容が間違っていれば、修正作業が必要になります。
場合によっては、余分に税金を納めなければならない事もあるでしょう。
削減できる費用が掛かる労力の割りに合うかと問われれば、微妙かもしれません。

会計業務を「税理士に依頼する」メリット

会計業務を税理士に依頼する最大のメリットは「正しく税務申告できる」点にあります。
個人で作成した決算書と、税理士が作成した決算書のどちらが信頼性が高いか?と問われれば、それは考えるまでもありません。
税理士によっては節税対策や経営計画のアドバイスを行っており、困った時に専門家のサポートが受けられるのは大きなメリットと言えます。

会計業務を「税理士に依頼する」デメリット

会計業務を税理士に依頼するデメリットは、やはり「費用が掛かる」ことです。
依頼内容や作業量、会計事務所によっても異なりますが、月に数万円、年間にして15万〜25万円程度の顧問料がかかると言われています。
税理士に掛かる費用を抑えるためには、決算申告だけを依頼する方法が有効ですが、断られる可能性もあります。
断られてしまった場合は全ての業務を自分で行わなければならなくなるため、早めに相談しておくことが望ましいです。

まとめ

今回は「会計業務は自分でやるべきか、税理士に依頼するべきか」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
会計業務は自分で行うことも出来ますが、基本的には税理士に依頼することが望ましいと思います。
税理士に依頼すると年間に15万円から25万円ほどの費用がかかる一方で、正確に申告することができますし、節税効果も期待できるからです。
また、決算申告だけを依頼するなどの工夫によって費用を抑えることもできます。
しかし、その場合は税理士から断られてしまう場合もあるので早めに相談しましょう。

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