起業するために必要な企画書の作り方を徹底解説！

起業するにあたって苦労することとして、挙げられることが多い資金繰りや資金調達。
顧客・販路の開拓および財務・税務・法務に関する知識の不足などに苦労したと答える起業家も多いですが、資金調達に関しては苦労する起業家がトップレベルに多いです。
ですから、いかにして資金調達を成功させるかが重要になってくるのですが、その成功に一役買ってくれるのが起業においての企画書である、事業計画書です。
作成する過程が自分の事業について整理する機会にもなるため、起業家であれば必ず作成しておきたいものです。

起業するために必要な企画書の作り方

起業するために必要な事業計画書に記載しておくべき内容は以下の9個あります。

• 創業者・創業メンバーの経歴等
• 事業におけるビジョン・目的
• 自社のサービスや商品の強み・特徴
• 生産方法・仕入れ先など
• 事業内容
• 競合や市場規模について
• 販売戦略やビジネスモデル
• 体制や人員計画
• 財務計画(仕入・売上・資金調達など)

創業者・創業メンバーの経歴等

起こす事業と関係するような経歴・保有資格といったことを書きます。
「なぜこの人ならこの事業を成功させられるのか」がわかるようにしましょう。
事業に関係ない経歴などを記載しても無意味なので注意してください。

事業におけるビジョン・目的

ビジネスの経験があまりなくても、熱意で相手を動かすことはできます。
初めて起業する場合などは特に重要な要素のひとつです。
自分の事業に対する熱意を反映した目標や行動計画になっていることが相手に伝わるように書きたいですね。

競合や市場規模について

競合他社の強みなど自社を取り巻く状況や、取り扱うサービスや商品の市場（マーケット）規模はどのくらいかなどを記載します。
あなたの事業の強みはなにか、何で差別化できそうかについて分析したことを書きましょう。

なお、分析の際にはマーケティングの4Pという「Product(製品)・Price(価格)・Place(流通経路)・Promotion(販売戦略)」の4つの項目を意識して分析することで、他社や自社の強み・特徴のヒントになる情報をキャッチできるかもしれません。

自社のサービスや商品の強み・特徴

自社のサービスや商品にある独自の強みや特徴は、ライバル企業との差別化にも繋がる重要なポイントです。
事業の成長見込みや社会的な意味は薄いと思われてはいけませんので、自社にしか提供できない商品価値であることを伝え、事業の独自性をアピールしましょう。

生産方法・仕入れ先など

今までの社会はひとつの会社として存続するために、利益を追求できればそれで良かった時代でした。
しかし、最近はSDGsが浸透してきた影響もあり、人体や自然環境に害を与えることなく持続的に発展し続けられるような会社のあり方を求められるような時代へと移行しつつあります。
自社がSDGsに取り組むことはもちろん、仕入れ先などがSDGsに取り組んでいるかどうかを見ている金融機関や投資家もいます。
今後長く事業を続けていくつもりならば、ぜひ意識しておきたいポイントです。

事業内容

どの市場・ターゲットに対して、どんな商品・サービスを提供するのか、そしてそこにはどんな魅力や特徴があるのかなど、6W2Hで事前に自分の事業について整理しておくとスムーズに記入できます。
また、エレベーターピッチなどに備えて15秒〜30秒程度で簡潔に説明できるレベルまでしっかりと事業内容を整理しておきたいところです。

販売戦略やビジネスモデル

利益の追求は企業として生き残るために最も欠かすことの出来ない要素のひとつです。
顧客に商品・サービスが届けるまでのプロセスやマネタイズの仕組みについても、しっかりと言語化しておきましょう。
ここでも、先ほどご紹介した「競合や市場規模」について、マーケティングの4Pで分析した情報が活用できると思います。

体制や人員計画

事業を進める体制やどの業務にどれだけの人員が必要かなどについても定めておきます。
人件費や採用活動に掛かるコストにも影響してくる要素でもあるため、長期的に見た時にどのくらいの時期でどれくらいの人員が必要になるのかについても計画を立てておきたいですね。

財務計画(売上・利益・資金調達など)

事業としての魅力があることはもちろん、しっかりと利益を追求できる事業でなければなりません。
ですから、どの程度の利益が見込めるかなども記載しておきましょう。
財務計画作成の簡単な流れとしては、売上と仕入れに掛かっているお金(売上原価)をキャッシュフローなどで整理し、それを元に利益計画を立てていきます。
しかし、せっかく利益を確保できる事業であったとしても、手元にある資産が不足していれば資金繰りに失敗してしまいますから、売上計画や利益計画をもとに資金調達の計画を立てておくというのも重要な要素になります。

事業計画書の作成例

ここまで起業するために必要な事業計画書の作成方法を解説してきましたが、いきなりポイントを紹介されても「具体的にどう書いていいかわからない」という方もいらっしゃるでしょう。

独立行政法人である中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営するJ-Net21というサイトにて、数は少ないですが事業計画書の作成例が紹介されています。

事業計画書をどう書いていいか上手くイメージができない方は、下記のサイトを参考にされてください。

中小機構 事業計画書の作成例

まとめ

今回は起業するために必要な「事業計画書の作り方」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
事業計画書に書く要素は全部で9ある、と聞くと尻込みしてしまうかもしれませんが、それらの要素は突き詰めていけば「自社と他社のちがい」です。
既存のライバル企業と比べて、新しく事業を始める自分たちの方が優れていることを、そして投資する価値のある企業であることをアピールする役割を果たしてくれるのが事業計画書なのです。
自分の事業について整理する機会にもなるため、ぜひ作成されることをオススメ致します。