【2025年最新】起業＆創業時に利用できる補助金・助成金まとめ！

人生100年時代と言われる現代。
終身雇用制度の崩壊、政府による起業家支援施策が推進されているなど、近年「起業」は従来よりも多くの方々にとって新しい進路・生き方の選択肢の一つになってきています。

以前は起業する人はごく一部というイメージでしたが、最近は学生や20代の若者、主婦、シニア層など、さまざまな年代の方が興味が持たれている傾向にあります。

起業するにあたって重要視すべきはやはり資金調達です。
これから起業したいと考えている皆さんのために、今回は起業時に利用できる支援金や助成金をご紹介したいと思います。

【2025年最新】起業＆創業時に利用できる「起業支援金・助成金」一覧

それではさっそく起業＆創業時に利用できる「起業支援金・助成金」の2025年最新情報をまとめてご紹介していきたいと思います。

※2025年8月現在の情報となっておりますので、最新情報や変更点などは適宜ご確認ください。

①小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、国からの補助金で、中小企業庁が実施する「小規模事業者支援パッケージ事業」の一つです。
個人事業主や小規模企業の事業主などの小規模事業者を対象に、事業継承・働き方改革・人材不足・販路拡大などを目的とする補助金です。

補助上限額は50万円〜5,000万円で、申請枠によって異なります。
2025年度は「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4類型に分かれています。

2025年度は、事業内容や目的に応じて4つの申請類型が用意されています。

• 一般型・・・最も基本的な枠。単独の事業者が自社の販路拡大や業務改善を目的として取り組む際に利用されます。補助上限額は通常50万円、一定の要件を満たすことで最大100万円まで引き上げられる場合もあります。
• 創業型・・・創業間もない事業者やこれから創業予定の個人が対象となる枠。補助上限額は最大200万円です。
• 共同・協業型・・・複数の事業者が連携して実施するプロジェクト向けの枠。地域全体での観光業を立ち上げたり、商店街全体のデジタル化など、個々で実現しにくい取り組みを支援しています。参加する事業者の人数によって補助額が変動し、最大5,000万円までの支援が可能となります。
• ビジネスコミュニティ型・・・地域の若手経営者等や女性経営者などのグループによる、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動等の取り組みを支援する枠です。上限は50万円、2以上の補助対象者が共同で実施する場合は上限100万円になります。

補助率は原則として経費の3分の2ですが、事業内容や加点項目によっては4分の3まで引き上げられるケースもあります。

ただし、採択された場合でも、経費の支出後には実績報告書や領収書の提出が必須となるため、補助金は後払い（精算払）となる点には注意が必要です。
また、事前に着手した事業や契約済の案件は補助対象外となるため、申請前に準備段階からスケジュールをしっかり立てておくことが重要です。

小規模事業者持続化補助金について

②ものづくり補助金

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)も国からの補助金で、中小企業や小規模事業者に対し設備投資等を支援する補助金です。
新しいサービスの創出、ものづくりに係る費用の一部が補助されます。

ものづくり補助金の補助上限額は750万円～4,000万円、公募要領の定める中小企業者、小規模事業者、その他法人に該当する方が申請することができます。

申請の際は公募要領に基づいた事業計画書が必要で、補助金の使途や成果目標などを示すことが求められます。
補助率は通常3分の2ですが、一定の条件を満たす場合には引き上げられることもあります。
申請はオンラインの電子申請です。

採択後は補助事業の実施状況の報告や成果報告が必要で、補助金が適正に使用されているか確認されます。
ものづくり補助金は、設備投資による生産性向上だけでなく、IT化や新サービス開発を通じた経営革新を促進するための重要な支援策として、多くの中小企業が活用しています。
人気の高い補助金なので、こまめにホームページをチェックし、申請のタイミングを逃さないようにしましょう。

ものづくり補助金について

③起業支援金(地方創生起業支援事業)

起業支援金は、各都道府県や市区町村が行なっている地方創生起業支援事業の一環として受けられる創業支援のための助成金です。
地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業などのための支援と事業費として最大200万円が助成されます。

事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されています。

都道府県や市町村が選定する執行団体が計画の審査や事業立ち上げに向けた支援を行い、起業等に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。

ご自身が該当する自治体に応じて情報収集を行い、申請準備を進めましょう。
地域によっても公募時期や条件が異なるため、各自治体の公式ホームページを随時ご確認くださいね。

起業支援金について

まとめ

今回は最新版の起業＆創業時に利用できる「起業支援金・助成金」をまとめてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
起業時にはぜひ利用したい補助金ばかりですね。
せっかく助成金を受けられる要件に当てはまっていたのに気づいたら申請期間がすぎていた、ということになると勿体無いですので、早め早めに調べて随時公式サイトをチェックしておくようにしましょう。