一昔前は「起業するなら東京で！」という起業家が大勢いました。
当時、最先端の情報のほとんどが東京に集約していたことや、優秀な人々が集うなどの理由から質の高いコネクションの形成に便利だったため、東京で起業を志す人が多かったのです。
しかし、近年急速にインターネットが普及し、情報のフラット化が進みました。
それにより、場所を選ばずに起業することが可能になったのです。
そして2019年、内閣府がある施策を打ち出したことにより、地方創生の熱はどんどん高まっています。
いまや都市部で起業するよりも、地方で起業した方が魅力的な場合も十分にあり得ます！
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完全無料！地方創生起業支援事業とは
内閣府が2019年に「地方創生起業支援事業」という施策を打ち出しました。
この施策は 2019年から6年間を目途に実施される予定で、東京一極集中の現状を改善することを目的としています。
こうした国の動きを受けて、起業家を積極的に支援する自治体が増えてきています。
地方での起業がおすすめな理由
そうした背景から、東京などの都市部から移住して、地方で起業することで自分らしく働くといった場所に縛られない起業が現実的な選択肢になりつつあります。
都市部で起業するよりも、地方で起業することの方がおすすめな理由としては以下の3つが挙げられます。
地方起業がおすすめな理由1：固定費が抑えられる
1つ目の理由は、固定費が抑えられること。
起業すると何かと費用が掛かりますから、なるべくコストカットしたいですよね。
コストの中でも大きなウェイトを占めるのが賃料です。
地方でオフィスを借りる場合、都市部で同程度のオフィスを借りた場合と比較すると2〜4倍以上の差が生まれます。
固定費が高ければその分事業に失敗したときのリスクも高まりますから、固定費が抑えられるのは大きなメリットと言えます。
地方起業がおすすめな理由2：地方で起業する人向けの支援制度がある
2つ目の理由は、地方で起業する人向けの支援制度があること。
起業して従業員を雇えば雇用が創出されますから、経済発展や地方創生も期待できます。
従って、各都道府県などでは起業家を支援する制度が充実していることが多いです。
地方起業がおすすめな理由3：地方の特色を活かしたブランディングがしやすい
3つ目の理由は、地方の特色を活かしたブランディングがしやすいこと。
古くから伝わる伝統的な物も、時代の経過とともに受け継がれなければ、やがてなくなってしまいます。
そうした伝統を斬新なアイデアなどによって復活させることが出来れば、再び伝統文化を広く浸透させることができますし、地域の方々からも喜ばれます。
そして、自社のブランド価値も高まります。
以上3つの理由から都市よりも地方で起業するのがおすすめです。
起業家におすすめの地方自治体3選
他にも地方で起業することにはたくさんのメリットがあります。
ここからは起業するのにおすすめな地方自治体を3つご紹介いたします。
起業家におすすめの地方自治体1：徳島県
起業家におすすめの地方自治体1つ目は、徳島県です。
徳島県の特徴はなんといっても、女性起業家への支援が手厚いことにあります。
たとえば「はたらく女性応援ネット」での経営サポートや「女性起業家アカデミー」での起業後3年程度経過した方を対象とした事業のスケールアップの支援などがその一例です。
また、女性に限らず「徳島わくわく創業支援補助金」という支援制度も用意されており、上限はなんと最大200万円。
最も起業家に優しい地方自治体の一つと言えるのではないでしょうか。
起業家におすすめの地方自治体2：石川県
起業家におすすめの地方自治体2つ目は、石川県です。
石川県羽咋市の「羽咋市起業家支援補助金」は創業にかかった経費を最大で150万円まで補助してくれます。
補助基本額が30万円で、女性や若者の場合は上限60万円の加算、市外からの転入の場合は30万円の加算といった具合に、条件を満たせば上限額が上がっていく仕組みになっています。
対象経費は最高6ヶ月分の賃借料や店舗などの建設費、改装費などが含まれます。
起業家におすすめの地方自治体3：長野県
起業家におすすめの地方自治体3つ目は、長野県です。
大町市では「起業支援補助金」という補助金が起業家支援のために用意されており、起業初期費用にかかったお金を上限100万円(対象経費100%)まで補助してくれます。
「起業後3年以上、市内で事業を継続すること」や「補助金の請求までに、市内に住民登録をし、起業後3年以上居住すること」など、移住して定住してもらうことを目的とした制度なので、一定期間住むことが条件として掲げられていますが、こちらもおすすめの地方自治体の一つです。
対象経費など、詳細については以下のリンクをチェックしてみてください。
地方での起業がおすすめではない事業も
起業におすすめの地方自治体をここまでご紹介いたしましたが、一部の業種では都市部での起業が有利になる場合もあります。
たとえばIT業界ならば、IT企業のほとんどは東京に本社を構えています。
その場合、コネクションなどの観点から、東京などの都市部で起業した方が良いということもあります。
都市部で起業するメリットとデメリット、地方で起業するメリットとデメリットをそれぞれ比較した上で、ご自身にあった場所を選ぶことが大切です。
まとめ
今回は積極的に起業支援を行っている、起業家にやさしい地方自治体を3つご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
インターネットの普及による情報のフラット化などの影響で、場所に縛られず起業することも現実的かつ魅力的な選択肢になりつつあります。
今回ご紹介した「石川県・長野県・徳島県」の他にも魅力的な起業家支援制度を用意している地方自治体はあります。
ですので、ぜひご自身でも調べてみて、自分にぴったりな地方自治体を探してみましょう！
