岡山で起業したい人が利用できる補助金・施設3選

何かと起業には不安がつきものです。
相談できる相手がいれば良いですが、起業に関する相談ができる相手はそれほど多くないのが現実でしょう。
そのため、困った時に相談できる場所を知っておくことは重要です。

岡山で起業したい人が利用できる補助金3選

岡山で起業したい人が利用できる補助金には、主に以下の3つがあります。

• おかやま起業支援金
• 岡山県地域課題解決型起業支援事業
• 地方創生起業支援事業

それぞれの制度の概要や補助経費の対象、補助上限額などについて解説いたします。

おかやま起業支援金

おかやま起業支援金とは、岡山県内で地域課題の解決のための社会的事業を新たに起業、事業承継、第二創業する方を対象にした起業支援金のことです。

岡山県が指定している地域課題の解決の対象は次に挙げる9つ。
子育て支援・社会福祉関連・地域活性化関連・買物弱者支援・環境関連・まちづくりの推進・社会教育関連・過疎地域等活性化関連・地域交通支援のいずれかです。

補助限度額は最大200万円と大きく、補助対象経費の2分の1が補助されます。
補助対象経費も人件費、店舗等借料、設備費、 外注費、委託費、広報費等と幅広いため支援対象の事業を立ち上げる予定があるならばぜひ活用したい補助金の一つですね。

第1回目の公募は既に終了していますが、第二回目の公募が2023年7月14日(金)〜8月25日(金)の期間で行われます。

対象に当てはまる方はぜひチェックしてみてください。

おかやま起業支援金

岡山県地域課題解決型起業支援事業

岡山県地域課題解決型起業支援事業とは、その名の通り岡山県内で地域社会が抱える課題の解決に関わるような事業を営む予定の人を対象とした支援金のことです。

対象者の主な要件は以下の2つです。

(1) 県内において、令和5年4月1日以降に、起業、事業承継、第二創業を行う者
(2) 県内に居住又は事業実施期間完了の日までに県内に移住予定

補助上限額は200万円で、補助率は対象経費の2分の1以内。
補助対象経費は人件費・店舗等借料・設備費・広報費などです。

2023年度の募集は7月14日(金)〜8月25日(金)までの期間で行われる予定になっています。

岡山県庁

地方創生起業支援事業

こちらは岡山県ではなく内閣府が実施している支援事業になります。

地方創生起業支援事業では「起業支援金」と「移住支援金」の2つが用意されており、ダブル受給も可能。

補助上限額は起業支援金が最大200万円、移住支援金が最大100万円(単身は最大60万円)に設定されていて、移住と起業を行う場合は最大で300万円にもなる補助金です。

対象は東京23区に住んでいた者または東京圏に住んでいて東京23区に通勤していた者といった具合に東京在住者限定ではあるのですが、地方創生に興味のある方は覚えておいて損のない補助金だと思いますよ。

地方創生起業支援事業

岡山で起業したい人が利用できる施設3選

岡山で起業したい人が利用できる施設には、主に以下の3つがあります。

• おかやま創業サポートデスク
• ワンストップ相談窓口
• 女性創業サポートセンター

こちらもそれぞれの施設についてご紹介していきます。

おかやま創業サポートデスク

岡山県商工会連合会には「おかやま創業サポートデスク」という、無料の相談窓口が用意されています。

起業に関する相談はもちろん、補助金などについての相談もできます。

ただ、日程調整が必要になるため、要予約です。

岡山県商工会連合会「おかやま創業サポートデスク」

ワンストップ相談窓口

公益財団法人の岡山県産業振興財団には「ワンストップ相談窓口」という創業に関する相談窓口があります。

ワンストップ相談窓口では、業種・業態選びから事業計画書の作成、資金調達、会社設立の手続きなど、さまざまな準備に関する相談が可能です。

こちらの相談窓口も無料で利用できますが、要予約となっています。

公益財団法人 岡山県産業振興財団「ワンストップ相談窓口」

女性創業サポートセンター

先述の岡山県産業振興財団では「女性創業サポートセンター」という起業を目指す”女性専用”の相談窓口も開設されています。

対面面談・WEB面談(ZOOMでのビデオ通話)・電話相談・メール相談の4種類から相談方法を選ぶことが可能です。

相談を希望される方は女性創業サポートセンターに問い合わせてみましょう。

公益財団法人 岡山県産業振興財団「女性創業サポートセンター」

まとめ

今回は岡山で起業したい人が利用できる補助金・施設を各3つずつご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
今回ご紹介した3つの相談窓口はすべて無料で活用できますので、困ったことがあれば気軽に相談してみてください。
起業についての相談はもちろん、補助金などについての相談についても乗ってもらえるはずですよ。