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起業をするのは超簡単!最短で起業する方法を詳しく解説

会社を設立するには様々な事前準備や手続きが必要ですが、複雑でやることも多いので、「重い腰がなかなか上がらない」という方もいるかもしれません。
しかし実際は、何をすれば起業できるかさえ分かっていれば、あとは1つ1つやっていくだけ。思っているよりも簡単だったりします。
事前準備を少しずつ進めておけば手続き自体は1週間弱で完了するので、手早く終わらせてしまいましょう!

そこで今回は「最短で起業する方法」をテーマに、起業するために必要なタスクをまとめてみました!それではさっそくご紹介していきます。

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【5日間で会社設立】最短で起業する方法を詳しく解説

個人で起業する場合、会社設立に必要な書類などを全て収集・作成したり、会社に関する基本的な事柄を事前に定めておくことを前提とすれば、最短5日程度で会社設立を行うことも可能です。
一応3〜4日で設立することも可能ですが、自分一人で全ての工程を行う場合はあまり現実的とは言えません。
詳細については後述します。

最短5日間で会社設立をするためには以下の0〜10のステップを実行していくことになります。

0.まずは事前準備!どんな会社を設立するか決めておく

まずは事前準備です。
事前準備として、会社名称(商号)、事業年度、会社の基本的な事項などを決めておく必要があります。
それに加えて必要な書類を全て集めておいたり、個人の実印をお持ちでないなら作成しておくことでスムーズに手続きに取り掛かることができます。

また、会社設立の手続きには不要ですが、事業計画書を作成しておくこともオススメしています。
事業計画書は融資を受ける際にも必要ですし、自分の事業内容や事業目的を整理する良い機会にもなります。

1.定款を作る

定款とは、会社を運営していく上でのルールをまとめたものです。
設立の目的や商号、本店の所在地などの基本情報から、事業年度はどうするか株式の発行数、譲渡制限などの基本規則などを作成します。
インターネットで検索すれば定款作成のテンプレートがあるので、ダウンロードして必要事項を全て記載していきましょう。
3部製本し、個人の実印で割印して定款の作成は完了です。

2.会社実印の発注をする

必要書類に押印するために実印を作成する必要があります。
印面の大きさは18mm〜21mm程度で。実印の外枠には会社名、内枠には代表取締役印を刻印してもらうのが一般的です。
作成から手元に届くまでには印鑑通販サイトだと1〜3日、手彫りをしてくれるお店だと約2週間ほど掛かります。
よって最短で会社設立をする場合は「印鑑通販サイト一択」になります。
銀行印・社印・ゴム印などもこのタイミングで一緒に作成しておくと便利です。

3.市役所や区役所などで個人の印鑑証明をもらう

個人の実印の印鑑証明がまだなら、発行してもらうために市役所や区役所などの役所へ行きます。
定款の認証を受ける時と、登記をする時に必要になります。
2部貰っておきましょう。

4.公証人役場に連絡をして、訪問日を決める

定款の作成が完了したら、公証人役場で定款の認証を受けます。
公証人役場の予定が立て込んでいる場合、訪問できない日が続く可能性があります。
ですので、早めに連絡をして訪問する日時を決めておきましょう。
自分がどこの公証人役場を利用するべきかは日本公証人連合会の公式サイトでチェックできます。

日本公証人連合会 公式サイト

5. 郵便局に行って収入印紙を購入する

定款の認証と登記時のために収入印紙を購入しておきます。
定款の認証には4万円分必要ですが、登録免許税分は各自で計算して求める必要があります。

会社設立の登録免許税は資本金の0.7%と定められており、株式会社の場合の下限は15万円です。
計算はお間違えのないように。

6.公証人役場で定款認証を受ける

公証人役場の訪問日を迎えたら、定款の認証を受けに公証人役場へ行きます。
定款内容の修正を受ける場合もありますが、多少の間違い程度であれば問題なく認証を受けられます。

7.資本金を振り込む

定款認証を受けたら、その足で事前に用意した資本金を個人の銀行口座に振り込みます。
ATMだと取扱限度額があるため、銀行の窓口で行うとスムーズです。

8.資本金を振り込んだ通帳をコピーしておく

資本金を個人口座に振り込んだら、振り込み内容が記された通帳のコピーを取ります。

9.必要書類の作成

次に書類を作成していきます。
作成する書類は11種類あり、ここが会社設立手続きの山場です。

登記に必要な書類は以下の11種類です。

  • 登記申請書
  • 登記すべき事項を保存したCD-R
  • 登録免許税を納付するための収入印紙を貼り付けした台紙
  • 定款
  • 取締役の就任承諾書
  • 払込証明書
  • 印鑑(改印)届出書
  • 発起人の決定書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書

以上の書類を完成させれば、会社設立は終わったも同然です。

そしていよいよ最終ステップです。

10.法務局へ登記をしに行く

4日目で作成した11種類の書類を手に、法務局へ行きます。
会社の本店所在地にしたい地域を管轄している法務局に向かいましょう。
法務局で登記申請を行えば、晴れて会社設立の完了です。

最短で会社設立したい場合、多少のコストもやむなし?

ここまで最短5日で起業する方法についてお伝えしてきましたが、会社設立にはこれだけの準備が必要です。
一応3〜4日で設立することも可能ではありますが、準備も想像以上に多いので、自分一人で手続きするとなると現実的ではありません。
もし一刻も早く起業したいのであれば、会社設立に強い税理士や司法書士などの専門家に会社設立の依頼をするのが望ましいですね。

まとめ

今回は「最短で起業する方法」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
必要なことを準備しておけば、1週間弱で起業することができます。
また、資料作成などに必要な事前準備を完璧に行うことを前提とすれば、最短で3〜4日での起業も可能です。
しかし、起業に慣れていない個人にとって現実的とは言えません。
もし一刻も早く起業したい方は会社設立に強い税理士や司法書士などの専門家にお願いしましょう。

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