起業したい！と志している方は近年増えてきていると思いますが、初めて起業をする方にとって起業は不安だらけ、わからないことだらけですよね。
事業計画の立て方や資金調達の方法など、自分一人ではわからない、知恵が足りないという場面は必ずと言っていいほど直面すると思います。
受講生3,000人を突破！
知識ゼロでも働きながら3ヶ月で起業
できる「起業の学校」が遂に開校
- いつか独立・開業・起業したいが、何から始めていいか分からない
- 起業に必要な「経営スキル」を身に着けたい
- 今の会社で働きながら、月10-30万円でも収入を増やしたい
- 社内で新規事業責任者になるため、事業作りの力を身に付けたい
- 会社を辞めても生きていける、稼ぐ力を身につけたい
上記に当てはまる方は今すぐ受講をオススメします！
受講生3,000人を突破した実践型起業スクール
完全無料！起業したいときの最適な相談先まとめ
まずは起業したいときの最適な相談先をまとめてご紹介いたします。
地域によらず全国的に展開している窓口を主な相談先としてピックアップしました。
商工会議所
全国各地にある商工会議所では起業や経営上の課題解決をサポートしてくれるシステムが整っています。
起業にあたって何か相談したい時はまず商工会議所に頼るのが一番です。
補助金や助成金など活用できる資金も案内してくれますし、創業だけでなく経営に関する相談や集客支援のイベント、ツールなども提供しているので「こんなにサポートがあるなんて知らなかった！」と驚く方も多いです。
税理士や弁護士など専門家の紹介もしてもらえます。
ぜひ一度お住まいの地域の商工会議所に気軽に相談してみてください。
税務署
税務署は形式的な書類の提出や納税の催促だけを行っている場所と認識している方も多いですが、実は税務署の職員の方に相談することができるんです。
ビジネスを始める上で知っておくべき申告の仕方や税金の仕組みについてなど「起業する上で重要なことだけど会社員時代は無縁だったから税金についてよく知らない」という場合、税務署でも親身に相談にのってもらえます。
ぜひお近くの窓口に訪れ、相談してみてくださいね。
国や市が開催する創業支援セミナー
近年は国や地方自治体が創業支援を強く打ち出しています。
諸外国よりも起業率が低い日本の経済をもっと活性化させるために若年層の起業にも力を入れており、国や市が開催している創業支援セミナーや起業セミナーは数多くあります。
昔より起業のハードルが低くなったことはこうした一面からもみてとれますね。
参加費無料のセミナーが多いのでぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
起業相談、誰に何を相談すればよい？
続いて、起業相談をする際に「誰」に「何」を相談したら良いか、相談する内容ごとに分けてご説明していきたいと思います。
事業内容やマネタイズなど起業自体に関することは「起業家」
ビジネスモデルやマネタイズについてなど事業に関する内容であればやはり起業経験がある人に相談するのが一番です。
身近に起業している人がいないという場合は起業家同士の交流を目的としたイベントやセミナーも各地域で開催されていますのでお住まいのエリアで検索してみましょう。
税務・会計に関することは「税理士」
申告や節税など税務・会社の会計に関することはその道のプロである税理士に相談するのが一番です。
初回相談は無料という税理士さんも数多くいらっしゃいますし、インターネット上に参考になるコラムや情報を発信している方も多いので参考にしてみると良いかもしれません。
起業して直面する課題はほとんどの方に共通しているものが多いのでウェブで解決策が見つかる可能性は高いです。
法的書類のリーガルチェックや法律に関すること全般は「弁護士」
契約書の作成やリーガルチェック、トラブルになった時の裁判の対応など法律が絡む相談は法律のプロである弁護士が最適です。
登記や法務局に提出する書類の作成代行であれば司法書士にお願いすることもできます。
弁護士と司法書士・行政書士は何が違うの？と疑問に思われる方もよくいらっしゃいますが、主な違いは業務権限の範囲などです。
そのため司法書士や行政書士が請け負える範囲の業務であれば一般的に費用が高い弁護士さんに頼むよりも安くお願いできることもあります。
雇用や労働法に関することは「社労士」
雇用している従業員などとトラブルになった際や労務違反のリスクがないか心配という場合は社労士に相談するのがベストです。
社労士は労働法や社会保険に精通したプロフェッショナルなのでその類の相談は社労士にすることをオススメします。
上記でご紹介したように相談先は数々ありますが、相談内容によってはその道の専門家に相談するのが良いでしょう。
まとめ
今回は起業したいときの最適な相談先や誰に何を相談すればよいかについて詳しく解説いたしました。いかがでしたでしょうか？従来は商工会議所や税務署が主な起業の相談窓口でしたが、近年は国や市が提供する創業支援のセミナーやイベントも多数開催されており頼れる窓口がたくさんあります。また、民間の相談窓口も需要の増加に伴って増えてきているので起業初心者も安心です。誰に何を相談して良いかわからないという場合も今回の記事に詳しくまとめてありますのでぜひ参考にしてくださいね。
