名古屋で起業するなら知っておくべき補助金・相談先一覧

起業初期は特に知識不足や資金不足に悩まされる事が多く、この期間を乗り越えられるかどうかが起業の成功にも大きく関係してきます。

この期間を1人で乗り越えることも不可能ではありませんが、やはり多くの人の力を借りた方がより良い解決策も思いつきやすくなるでしょう。
三人寄れば文殊の知恵とも言いますからね。

名古屋で起業するなら知っておくべき補助金

名古屋で起業する場合に活用できる可能性のある補助金には主に以下の3つがあります。

1. 名古屋市スタートアップ企業支援補助金
2. あいちスタートアップ創業支援事業費補助金
3. 小規模企業経営基盤強化設備投資補助金

では、3つそれぞれ確認していきましょう。

名古屋市スタートアップ企業支援補助金

名古屋市スタートアップ企業支援補助金は、名古屋市内のスタートアップ起業を対象とした補助金で、創業時の経費を一部補助してもらえます。
補助対象経費は税理士や社会保険労務士、弁護士などの専門家への依頼費や機械設備導入費、人件費、外注費などと幅広いです。
補助率は補助対象経費の3分の1、補助限度額は100万円となっています。

名古屋市スタートアップ企業支援補助金

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金は、愛知県内に居住または2024年1月31日までに愛知県内に転居予定の方を対象とした補助金です。

「愛知県における地域課題」の解決を目指す事業であることをはじめとする複数の条件が指定されています。

補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助限度額は25万円以上200万円以下ですが、募集期間が1ヶ月と短いため注意が必要です。

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金

小規模企業経営基盤強化設備投資補助金

小規模企業経営基盤強化設備投資補助金は登記されている本社の住所が名古屋市内にある法人(個人事業の場合は住民票の現住所)を対象とした補助金です。

制度の詳細は以下の表に記載のある通りです。

区分	製造業	商業	サービス業	その他
従業員数	20人以下	5人以下	5人以下	20人以下
補助対象経費	300万円以上	150万円以上	150万円以上	300万円以上
	固定資産課税台帳(償却資産)に登録された機械設備等の取得価額
補助率	補助対象経費の10％以内
補助限度額	1企業・個人当たり300万円以内 (令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで)

小規模企業経営基盤強化設備投資補助金

名古屋で起業するなら知っておくべき相談先

起業初期はわからないことばかりで不安に感じることもあると思います。

いざという時に相談できる人や場所を知っておくと安心でしょう。

• 名古屋市新事業支援センター
• 創業プラザあいち
• 名古屋商工会議所
• 起業サポ

名古屋で起業するなら知っておきたい相談先については上記4つがありますので、それぞれご紹介していきます。

名古屋市新事業支援センター

公益財団法人 名古屋産業振興公社が運営しており、予約をすれば無料で創業に関する相談が受けられます。

創業初期はもちろん、補助金などに関する質問もする事が出来るのでぜひ活用してみてください。

名古屋市新事業支援センター

創業プラザあいち

創業プラザは何度でも無料相談が受けられる起業者向けの支援施設です。

公益財団法人あいち産業振興機構が運営しています。

相談には創業支援実績が豊富な創業コーディネーターと呼ばれる人たちが乗ってくれるので、創業に関する悩みがあればぜひ相談してみましょう。

創業プラザあいち

名古屋商工会議所

名古屋市の商工会議所にも無料の相談窓口があります。

無料と言っても個人事業主は1万円〜、団体の場合は2万円〜の会員費が必要ですが、経営改善や専門家紹介など幅広く相談に乗って貰えるというメリットもありますよ。

名古屋商工会議所

起業サポ

起業サポは一般社団法人スタートアップが運営しています。

名古屋市にオフィスを構えており、地元に根付いたサポートを期待できることがメリット。

起業サポには税理士・司法書士・弁護士・経営コンサルタント・FP(ファイナンシャルプランナー)・行政書士・社会保険労務士・通信設備(ホームページ作成など)と、計8名の専門家が相談内容に合わせて対応してくれます。

起業サポ

まとめ

今回は名古屋で起業するなら知っておくべき補助金・相談先についてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
名古屋には無料(初回無料含む)で利用できる相談所や起業者向けの補助金制度が用意されていますので、使えるものは積極的に活用していきましょう。