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外資系企業の営業職は普通の会社と比べて何が違うの?

日本の学生にも人気な外資系企業。人気のある外資系企業の倍率は200倍から1000倍とも言われており、内定は困難を極めます。
さて、そんな外資系企業の営業職というとどのようなイメージがあるでしょうか?
世間一般で知られているのは「高収入」や「自主性が高い」ことなどですが、実はそれだけではありません。
他にも知られていない事実はたくさんあります。

そこで今回は、外資系企業の営業職は普通の会社と比べて何が違うのかについてご紹介いたします。

根本的なちがいは雇用のしかた

外資系企業の営業職は日本企業のそれと比べて何が違うのでしょうか?

ちがいは様々ですが、根本的なちがいは雇用のしかたにあります。
雇用方法には、主に「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」の2つがあります。

今回のテーマのメインである外資系企業ではジョブ型雇用が基本です。

ジョブ型雇用とは?

ジョブ型雇用とは、企業側が求める「職務」を満たすスキルや知識を人材の募集時点で既に持ち合わせている人を雇用する採用方式のことです。

わかりやすく言えば、即戦力を採用するということです。
ジョブ型雇用では、「人に仕事を割り当てる」のではなく、「仕事に人を割り当てる」という考え方をします。
給与などの報酬は職務記述書と呼ばれる、具体的な業務内容や責任の範囲を明記したものに基づき定められます。
職務に求められるスキルや知識が高度であればあるほど、給与も高くなる傾向があります。

メンバーシップ型雇用とは?

メンバーシップ型雇用とは、新卒一括採用型の雇用システムのことを言います。
新卒者の多くが総合職として採用され、採用後の研修やOJTを通して少しずつ経験やスキルを身に付けさせ、長期にわたって育成することを前提としています。
メンバーシップ型雇用では、ジョブ型雇用とは対となる「人に仕事を割り当てる」という考え方をします。

また、勤続年数や等級、役割などが評価の軸になっていますから、徐々に年収が上がっていくのが一般的です。

日本企業の一部も取り入れ始めている

特に欧米などの外資系企業で主流だったジョブ型雇用ですが、ここ数年間で、日本企業の一部がメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に切り替え始めました。

具体的な導入企業としては、日立製作所や富士通、資生堂、KDDIなどの名だたる企業が挙げられます。
長らくメンバーシップ型雇用を続けてきた日本ですが、今後は恐らく、ジョブ型雇用にシフトする企業が徐々に増えていくことが予想されます。

外資系企業の営業職は普通の会社と比べてなにが違うの?

雇用のしかたが違うという前提を踏まえた上で、もう少し詳しく外資系企業と日本企業の営業職のちがいを見ていきましょう。

違いその1:成果主義

日本企業では年功序列・終身雇用が一般的で、成果を残しても即座に評価されることは少ないです。
長く続けることが前提にあるので、勤続年数などが重視されます。

一方、外資系企業では成果が評価に直結します。
成果を残せば年齢に関係なく高い役職に就くことも可能ですし、高い報酬を受け取ることも可能です。
その代わり成果がすべてなので、評価は非常にシビアなものとなっています。

違いその2:人材育成に関する考え方

日本企業では人材を育てるという考え方が一般的です。
新卒一括採用で総合職として採用し、多くの時間とコストをかけて人材を育成します。

ところが外資系企業では即戦力を採用します。
たとえ新卒者であっても関係ありません。
これには外資系企業が中長期よりも短中期の利益を追求する傾向が強いという背景も関係していますが、やはり成果主義による影響が大きいと思われます。

違いその3:年収や福利厚生

日本企業では勤続年数や役割を元に年収が決定されるので、成果が年収に影響を及ぼす割合は少ないですが、外資系企業は成果主義の色が強いですから、成果に応じて年収も増減します。
基本的には即戦力が求められますから、求められる知識やスキルも高度になりますが、その分年収も高くなります。

また、日本企業では社宅や退職金制度、社内制度などの福利厚生が充実していますが、外資系企業ではそれほど充実していない企業が多いです。
会社に長く勤めるという意識が日本ほど強くないので、社内制度を充実させるよりも個人に多く還元します。
だからその分給与も高いのでしょうね。

まとめ

今回は外資系企業の営業職は普通の会社と比べて何が違うのかについてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
外資系企業の営業職について説明する上で「ジョブ型雇用」や「成果主義」、「即戦力」、「高収入」といったキーワードが出てきましたね。
これらのキーワードを通して一番伝えたかったことは「自分はこれができます」という、自分の強みと呼べるようなスキルが重要だということです。
いつ日本企業がジョブ雇用型に移行しても大丈夫なように、自分の強みといえるスキルの習得に励みましょう!

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