営業マン1人あたりの平均売上や年間粗利の相場はどのくらい？

自分の手取り給与に対して、一体どれくらいの売り上げが必要なのかを常に考えている人はあまりいません。

売上額から原価を引いた粗利が会社の収益分で、収益から給与が分配されているのは分かっているけれど、実際に必要な平均売上額や年間の粗利について計算することはほとんどないでしょう。

そこで今回は、営業マン1人あたりの平均売上や年間粗利の相場はどのくらいなのかをご説明していきます

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営業マンは給与の3倍を売り上げなければならない？

初めて営業職に就いた時に「営業マンは給与の3倍を売り上げなければならない」と言われた経験を持っている人は多いでしょう。

これは、売上ノルマを達成するにはそのくらいの気持ちであたれという曖昧な言葉ではなく、会社が社員に対して給与を分配するにあたり最低限必要な売上額のことを言っているのです。

営業マンの売上から原価を引いたものが売上総利益、つまり粗利であり、そこから商材を売るために使うカタログなどの販促物の作成費用や仕事をする環境を整える事務机やコピー機などの機材、会社の家賃に至るまでを含めた必要経費と人件費を賄った後に残る営業利益を出さなければなりません。

計算式にすると以下のようになります。

売上 – 原価 ＝ 粗利
粗利 – 必要経費 – 人件費 ＝ 営業利益

しかし、給与の3倍というのは昔の感覚を基準にした考え方であって、専門家によると現代では給与の20倍以上の売り上げが必要な状態になっているといわれています。

営業マン1人あたりの平均売上と年間粗利の相場

中小企業支援を行っているTKC全国会が公開した売上に対する人件費率を参考に、業種ごとに人件費率が計算された資料に寄ると、手取り給与が月額25万円の場合、人件費は実質50万円ほどとなっています。
（福利厚生が十分であったと仮定して計算）

営業職以外の職種を含めた人件費は製造業150万円、卸売業100万円、小売業150万円、サービス業150万円かかり、これを実現するのには、必要月間平均売上は製造業580万円、卸売業1,050万円、小売業860万円、サービス業（飲食業含む）370万円になると計算できます。
あくまで月給の平均値であり賞与は含まれていませんので、賞与を含めた場合の月間平均売上はもっと上であると考えられます。

これを年間売上に換算すると、製造業6,960,000円、卸売業12,600,000円、小売業10,320,000円、サービス業（飲食業含む）4,440,000円となります。

経済産業省が公表している粗利比率は製造業22.3%、卸売業11.8%、小売業27.6%、サービス業55.9%で卸売業の利益率は他の業種より格段に低いものとなっています。
(これは大企業も含めた数字で、詳細な統計では大企業と比較すると中小企業の方が、利益率が若干高い傾向にあります。）

上記資料による平均月間売上の試算から算出される年間粗利の相場は、製造業で約1,552.000円、卸売業で約1,486,000円、小売業で約2,848,000円、サービス業（飲食業含む）で2,482,000円となりました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、営業マン1人あたりの平均売上や年間粗利の相場はどのくらいなのかをご説明しました。同じ業種でも企業規模、商材の販売単価、1セットの数量によって左右されるのですが、概ねこのくらいの金額になるという資料の一つとして見て下さい。