営業マンが自腹を切るのは違法？自爆営業について解説

「自爆営業」という言葉を聞いたことはありますか？

営業をしている人は商品の売上目標・ノルマで日々大変な想いをしながら目標達成に向けて努力されていることと思います。
ただ、厳しいノルマを達成するためにやむを得ず、自社の商品・サービスを自腹を切って購入することもあるでしょう。
実はこの行為のことを「自爆営業」と言い、ノルマ達成のために仕方なく自爆営業を行っている営業マンも少なくないようです。

営業マンが自腹を切るのは違法？

冒頭でも述べた通り、自爆営業とは、会社の営業活動の上で厳しいノルマを要求され、ノルマを達成する為に営業マンが自己負担で商品・サービスなどを購入し、売上を上げる行為のことです。

自爆営業を自分の意志で行った場合には違法になりません。

反対に、自爆営業を会社側から強要された場合は違法になる可能性があります。

断った事でパワハラや金銭の要求などの不当な扱いをされたり、強要行為が悪質であれば違法になる可能性は高いでしょう。

しかし、会社側も違法行為であることを認知している場合があり、自爆営業をしないよう言っている事も少なくありません。

ノルマが高すぎれば自爆営業せざるを得ない場合もあるのですが、強要されていない場合はなかなか違法として認められないケースもあるようです。

そのため、ご自身が自爆営業をしていると感じた時は、上司に直接相談する前に自爆営業の証拠を集めて、弁護士などの専門家に相談することが望ましいですね。

実際にあった自爆営業の事例

現在は厳しすぎるノルマや自爆営業に対する世間の見る目が厳しくなったため、表立って自爆営業に関する話を聞くことは少なくなりました。

ただ、現在のように働く環境が改善する前は次にご紹介するような自爆営業の事例があったようです。

• コンビニやスーパー等の期間限定商品
• 郵便局の年賀はがき
• デパート等のお中元、お歳暮

それぞれご紹介していきます。

コンビニやスーパー等の季節限定商品

コンビニやスーパーでは季節に合わせて様々な商品が販売されます。

一例を挙げると、クリスマスケーキ・お正月のおせち・節分の恵方巻きなどです。

特に恵方巻きはテレビでも「大量の恵方巻きが捨てられている」ということが報道され、一時話題になりましたね。

こうした季節限定商品は本部から厳しいノルマを要求されていたようですが、いくら商品の数を増やしても需要がなければ売れません。

その結果、売れ残った商品に関しては自己負担せざるを得なかったようです。

現在は予約制にする店も現れはじめ徐々に改善しつつありますが、当時の責任者にとって大きな負担だったことは間違いありません。

郵便局の年賀はがき

現在はLINEで新年の挨拶を済ませる人も増加しており、年賀はがきを送らない人もいると思いますが、過去には年賀はがきにも厳しいノルマが設定されていたようです。

本当か嘘かは定かではありませんが、ノルマ達成のために自腹で大量の年賀はがきを購入、その後金券ショップで売却して少しでも元を取る人もいたんだとか。

筆者も友人から「年賀はがきを買ってくれない？」と声を掛けてもらっていましたが、その背景には涙ぐましい理由があったのだと考えるといたたまれない気持ちになります。

デパート等のお中元、お歳暮

こちらも意外かもしれませんが、デパート等で販売されているお中元・お歳暮にもノルマが設定されているケースが過去にはあったようです。

ノルマを達成できなかった場合は自腹を切って買い取るしかなく、ボーナスのほとんどが購入資金へと消えてしまった人も。

かなり悪質ですね。

自爆営業から抜け出すにはどうしたらいい？

自爆営業から抜け出すためには、まず自分が自爆営業を行っていることに気づく必要があります。

ただ、自爆営業とはとてもグレーな部分であり、どこからが違法でどこからが違法ではないのか、判別が難しいのも事実。

そのため、「自分は自爆営業をしているのかもしれない」と少しでも疑わしいことがあるならば、まずは知人にそのことを相談してみたり、弁護士などの専門家に相談してみることをオススメします。

客観的な視点が入ることによって、自分の置かれている状況を俯瞰してみることができますからね。

一人で抱えこまず、周りのだれかに自爆営業と思しき実態を相談してみましょう。

まとめ

今回は自爆営業は違法なのか？自爆営業に関する事例などとともに解説いたしました。
いかがでしたでしょうか。
自爆営業とは会社の営業活動の上で厳しいノルマを要求され、そのノルマを達成する為に営業マンが自己負担で商品・サービスなどを購入する行為のことです。
商品やサービスの購入を強要されている場合は間違いなく違法ですが、強要されていることを証明するのが難しいのも事実。
一人で抱え込まずに、周りの友人や弁護士などの専門家に相談されることをオススメします。