営業職の給料はどのくらい？相場観や昇給するためのノウハウを解説

2021年2月2日

厚生労働省を始め一般的に「営業職」の年収は約420万円と試算されていますが、営業職に就いている人からすると大半の人が実際の相場との違和感を覚えているのではないでしょうか。

また、同じ部署で営業職をしていても昇給率の高低差を目の当たりにし、自分が昇給するには何をすればいいのか悩んでいる人もいます。

そこで今回は、営業職の給料のどのくらいなのか、相場観や昇給するためのノウハウを解説します。

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営業職の給料はどのくらい？相場観は？

「一般的な営業職の年収」は、業種による給与の差・男女別の差を全て平均して求められたもので、実際の相場観とはかけ離れています。

転職サイトが公表している2020年の調査結果では、業種別平均年収は以下のようになっています。

単位：円

ちなみに、女性は全年齢平均に最も近いソフトウェア業界で60万円、総合および専門業界でメーカー企業の営業職の場合は最大90万円低くなっているのですが、これは業種によって役職に就く女性の人数の差が平均値に関与しているためです。

2018年の同転職サイト業種別ランキングは、1位ソフトウェア、2位メディカル、3位金融の順で給料相場が高く、2020年では1位金融、2位ソフトウェア、3位メディカルの順です。
いずれにせよこの3業種は今後も給料の相場観は堅調と言えるでしょう。

また、厚生労働省が算出している営業職の年収が420万円未満となる業種別の割合を算出すると以下のようになりました。
業界で扱う商材1件あたりの取引額が、そのまま個人ごとの年収格差として現れているようです。

昇給する方法は、現在在籍している会社で昇給を目指すか基本給与が高い会社に転職するかの2択ですが、ここでは在籍している会社で昇給するためのノウハウを解説します。

給料の相場観からも分かるかと思いますが高度な専門知識の有無は昇給するための武器として有効です。

まず、スキルを「資格」として目に見える形にしましょう。
名刺に付記できる資格の多さで自分の価値をアピールできます。
全ての業種ではありませんが基本給に資格手当が付く会社もあります。

WordとExcelのマイクロソフトスペシャリストか上位のエキスパート資格、ビジネス会話が問題なくできる英語資格（TOEICがおすすめです）、簿記3級以上を持っているだけでも違い、商取引・契約・知財などの商談に役立つ法律知識を学ぶビジネス実務法務検定の資格があれば更に有利でしょう。

一見して関わりがないように思える宅地建物取引士も、機材の設置、消防法に則したディスプレイにできる、ビジネスに役立つ法律の知識が付くなど、持っていて腐る資格ではありません。

営業職の本分は新しい契約を取ってくることですから、人脈、それも最初の1件から他の顧客を紹介してもらえるような人脈をどのくらい掴んでいるかは評価を大きく左右します。

地道な方法ではありますが、適度な間隔で近況伺いの電話をする、近場に行く用事のついでに挨拶に寄って、親密な関係の顧客を増やしておきましょう。

営業成績が常に上位の人ですと、上司に昇給の相談をしてみるという手もあります。
ただし、あまり強気な交渉をすると所属部署での立場に関わってきますから、あくまで「相談」の範囲に留めて下さい。

今回は、営業職の給料はどのくらいなのか、相場観や昇給するためのノウハウを解説しました。
業界別の営業職の給料の比較、昇給するために何をしていくのかを考える参考にしてみて下さい。