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成果報酬型の営業代行

自社に営業インセンティブ制度を導入すべき?具体的なメリット・デメリットは?

営業職のモチベーションのひとつといえるインセンティブ制度。
そもそも「インセンティブ」とは、①報酬金②やる気を起こさせるような刺激、動機づけという2種類の意味を持ち合わせています。ビジネス上は①のように金銭的な意味で使われることが多いですね。

今回は、インセンティブ制度を導入する具体的なメリット・デメリットについて詳しくご紹介してきます。

インセンティブ制度について

インセンティブ制度が導入される場合、給与形態としては「基本給+α(=インセンティブ)」という位置づけになります。
この「インセンティブ」が金銭として基本給にプラスでお金として報酬をもらうこともあれば、商品券や旅行などといったモノやサービスとして与えられることもあります。
いずれにせよ、目標達成したときに与えられるものであり、支給方法は毎月であったり四半期ごとなど会社によって様々です。

また、インセンティブ制度は営業職に適しているイメージがあると思いますが、実は営業職以外でも導入実績が増えています。特に、360°評価を導入している企業では、営業職以外の目標を持たない職種でも頑張りを報いる「ピアボーナス制度」の導入が増加しています。
企業によって、「金銭的報酬」「商品券などのモノ・サービスの付与」「ピアボーナスとして頑張りを社員同士で評価し合う」の3つが日本のインセンティブ制度ではメジャーとなっています。

インセンティブ制度導入のメリットは?

インセンティブ制度の導入について理解したところで、導入の具体的なメリットをご紹介します。
主に次の3つが挙げられます。

  1. 社員のモチベーション向上
  2. 優秀な人材の確保
  3. 頑張り次第で、収入アップに繋げられる

基本的には、社員個人の目標達成・成果を上げた際にインセンティブ支給となります。
インセンティブ制度をモチベーションとして頑張る社員が増えれば、売上増大・利益拡大の貢献につながり、会社の成長へとつながります。

とりわけ、営業職ではインセンティブを報酬金とするケースが多いため、収入アップを目指して目標達成のための工夫を自らしたり、制度に魅力を感じる優秀な人材の離職防止につながったりと、社内に良い波及効果を生み出します。

インセンティブ制度導入のデメリットは?

続いて、インセンティブ制度導入のデメリット3つをご紹介いたします。

  1. 社員のモチベーションにバラつきが生まれる
  2. 社内でノウハウが蓄積されにくい
  3. 収入が不安定

先程お伝えしたとおり、インセンティブ制度は「基本給+α」としての位置づけのため、「頑張らなくても給与がもらえる」という見方をする人がいることも事実。また、優秀な人材がインセンティブを受け取り続けられるように、仕事の成果を他の社員に共有することで消極的になるため、属人化した組織となり、社員同士の格差が生じやすくなります。

企業によっては、インセンティブの報酬が月給のウエイトを大きく占める場合は収入が月によってバラバラとなり、収入が安定しづらくなります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
制度を策定・導入するにあたって様々なハードルがあることは事実ですが、企業経営には社員全員の幸せやモチベーション向上が不可欠です。自社の業務内容や職種に合わせたインセンティブ制度を取り入れみましょう!

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