GPSで営業マンの位置情報を取得するのは違法？監視する際の注意点を紹介

2021年2月25日

「業務効率を改善したい」、「営業マンがちゃんと働いているか確かめたい」などの理由からGPSで位置情報を取得したいという管理者の方も多いと思います。
GPSサービスの利用はさまざまなメリットがありますが、導入したことで社員からの不満が爆発して反発が起きたり、プライバシーの侵害して訴えられたらどうしようといった不安もありますよね。

そこで今回は、GPSで営業マンの位置情報を取得するのは違法なのか、監視する際の注意点等についてご紹介いたします。

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GPSで営業マンの位置情報を取得するのは違法？

結論から申し上げると、GPSで営業マンの位置情報を取得することは条件付きで違法になりません。

営業時間内かつ合理的な理由があれば位置情報を取得し管理する行為は認められています。

ここでいう合理的な理由とは、たとえば以下のようなものがあります。

業務効率改善
緊急時の対応
職務専念義務違反(サボり)の防止
営業先の把握
出退勤管理

搭載することによってたくさんのメリットがあるGPSですが、導入に肯定的な社員はほとんどいないことを理解しましょう。
よくある不満が「常に行動を監視されているようで落ち着かない」や「自分は信頼されていないのか」、「サボっていたのがバレる」などがあります。
正直、営業マン側からすると不快でしかないことには注意が必要です。

たまに無断で搭載した方がいいという意見も見かけますが、絶対にやめましょう。
社員からの不信感や不満が跳ね上がって反発が起きたり、最悪の場合、人材が流出してしまいます。
なぜGPSをつけるのか目的を明確に共有するなどして、導入前に社員と相談した上でGPSでの位置情報を取得するようにしましょう。

GPSは位置情報だけじゃない？有効活用する方法

ではGPSの導入は悪いことばかりなのかというと、そんなこともありません。
たとえばGPSサービスの中には、SFAという顧客情報も一緒に管理するシステムが搭載された優れものもあります。
それを活用すれば、訪問後の空き時間を利用して最寄りの得意先を巡回することも容易になります。
GPSで見込顧客の所在地がわかるだけでなく、SFAで取引先の位置情報に顧客情報が紐づけられているからです。
そのため、前回の商談内容をその場で確認し、すぐさま訪問するといった使い方もできます。

また、顧客からの急な呼び出しが合った場合も安心です。
その取引先の近くにいるスタッフを見つけ、訪問を指示することができます。
通常なら「前回何を話したんだろう」と訪問する社員は困ってしまいますが、前述のGPSサービスで前回の商談内容を確認できるのでその心配も必要なくなります。
もちろん、位置情報で営業マンがちゃんと仕事をしているかを監視するためにも使えますし、事故など緊急時の対応もスムーズに行えるというメリットもあります。

GPSで行動を管理する行為は社員からの反発も受けやすいですが、使い方次第でかなりの業務効率アップ、そして結果的に売上アップに繋がることも期待できます。
こうしたメリットもありますので、導入する場合は社員に目的をしっかりと共有しておきましょう。

監視する際の注意点

GPSを導入し位置情報などを監視する際に、どんなことに注意しておくと良いのでしょうか。
トラブルを未然に防ぐために知っておきたい3つのポイントをご紹介します。

営業時間外は監視しない

早朝、深夜、休日等の業務時間外の位置情報は取得しないことをオススメします。
理由としては、プライバシーの侵害になるおそれがあることと、事業場外労働のみなし労働時間制の適用外になる可能性があるからです。
業務時間外はGPS機能をオフにするよう指示しておきましょう。

事あるごとに疑わない

逐一自分の行動を疑われてしまうと「会社から信頼されていない」という印象を社員が抱きやすくなります。
また、人によっては行動がかなり制限されてしまい、業績がかえって下がることもあります。
小さい頃、親から事あるごとに注意された方なら、社員側の気持ちもわかるのではないでしょうか。
気になる気持ちはぐっと抑え、過度な追求は避けましょう。

社内規定などでルールを定めておく

社内規定にGPSの導入目的などを明記しておくことも重要です。
規定であれば理解も得やすいですし、社員との信頼関係を維持する上でも欠かせません。
ただし、勝手に追加してそれが事後に発覚した場合は、社員の不満や反発を招きます。
これから新たに規定を定めるのであれば、必ず事前に社員に目的を共有した上で行ってくださいね。

まとめ

今回は、GPSで営業マンの位置情報を取得するのは違法なのか、監視する際の注意点等についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
GPSでの位置情報は、業務時間内且つ合理的な理由があれば合法的に取得することができます。
導入する際には、必ず社員にGPSで位置情報を取得する旨とその目的を共有してください。また導入後も事細かに疑うことは避け、社員を信頼してある程度の自由は認めてあげましょう。